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1. 足立区議会 2022-02-25
   令和　４年　第１回　定例会－02月25日-03号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   令和　４年　第１回　定例会－02月25日-03号令和　４年　第１回　定例会 令和４年第１回定例会（第３日） 足立区議会会議録（第３号） １　２月２５日（金曜日）午後１時開議 ２　出席議員（４４名） 　　１番　し ぶ や　　竜　　一　　議　員 　　２番　中　　島　　こういちろう議　員 　　３番　市　　川　　お さ と　　議　員 　　４番　きたがわ　　秀　　和　　議　員 　　５番　横　　田　　ゆ　　う　　議　員 　　６番　へ ん み　　圭　　二　　議　員 　　８番　長 谷 川　　た か こ　　議　員 　　９番　水　　野　　あ ゆ み　　議　員 　１０番　石　　毛　　かずあき　　議　員 　１１番　にたない　　　　　和　　議　員 　１２番　杉　　本　　ゆ　　う　　議　員 　１３番　くじらい　　　　　実　　議　員
   　１４番　長　　澤　　こうすけ　　議　員 　１５番　山　　中　　ち え 子　　議　員 　１６番　西 の 原　　え み 子　　議　員 　１７番　銀　　川　　ゆ い 子　　議　員 　１８番　大　　竹　　さ よ こ　　議　員 　１９番　さ　　の　　智 恵 子　　議　員 　２０番　吉　　田　　こ う じ　　議　員 　２１番　佐 々 木　　まさひこ　　議　員 　２２番　く ぼ た　　美　　幸　　議　員 　２３番　岡　　安　　た か し　　議　員 　２４番　伊　　藤　　のぶゆき　　議　員 　２５番　た　　だ　　太　　郎　　議　員 　２６番　工　　藤　　哲　　也　　議　員 　２７番　鹿　　浜　　　　　昭　　議　員 　２８番　か ね だ　　　　　正　　議　員 　２９番　は た の　　昭　　彦　　議　員 　３０番　ぬ か が　　和　　子　　議　員 　３１番　浅　　子　　け い 子　　議　員 　３２番　お ぐ ら　　修　　平　　議　員 　３３番　鈴　　木　　あ き ら　　議　員 　３４番　長　　井　　まさのり　　議　員 　３５番　いいくら　　昭　　二　　議　員 　３６番　た が た　　直　　昭　　議　員 　３７番　小　　泉　　ひ ろ し　　議　員 　３８番　渕　　上　　　　　隆　　議　員 　３９番　高　　山　　のぶゆき　　議　員 　４０番　渡　　辺　　ひであき　　議　員 　４１番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員 　４２番　古　　性　　重　　則　　議　員 　４３番　新　　井　　ひ で お　　議　員 　４４番　せ ぬ ま　　　　　剛　　議　員 　４５番　白　　石　　正　　輝　　議　員 ３　欠席議員（１名） 　　７番　土　　屋　　の り こ　　議　員 ４　欠　　員（なし） ５　出席説明員 　　近　藤　やよい　　区長 　　長谷川　勝　美　　副区長 　　工　藤　　　信　　副区長 　　勝　田　　　実　　政策経営部長 　　茂　木　聡　直　　エリアデザイン推進室長 　　松　野　美　幸　　総務部長 　　依　田　　　保　　危機管理部長 　　吉　原　治　幸　　総合防災対策室長 　　稲　本　　　望　　施設営繕部長 　　鈴　木　伝　一　　区民部長 　　久　米　浩　一　　地域のちから推進部長 　　田ケ谷　　　正　　生涯学習支援室長 　　吉　田　厚　子　　産業経済部長 　　中　村　明　慶　　福祉部長 　　五十嵐　　　隆　　足立福祉事務所長 　　馬　場　優　子　　衛生部長 　　絵野沢　秀　雄　　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 　　須　藤　純　二　　環境部長 　　犬　童　　　尚　　都市建設部長 　　真　鍋　　　兼　　道路整備室長 　　佐々木　　　拓　　市街地整備室長 　　臼　倉　憲　二　　みどりと公園推進室長 　　成　井　二三男　　建築室長 　　大　山　日出夫　　教育委員会教育長 　　荒　井　広　幸　　教育指導部長 　　川　口　　　弘　　学校運営部長 　　上遠野　葉　子　　子ども家庭部長 　　橋　本　太　郎　　こども支援センターげんき所長 ６　出席事務局職員 　　金　子　敬　一　　事務局長 　　船　水　和　成　　議事係長 　　蜂　谷　勝　己　　調査係長 　　田　代　宏　司　　書記 　　佐　藤　秀　樹　　書記 　　古　山　陽　一　　書記 　　作　山　拓　紀　　書記 ７　議事日程 　　第　１　一般質問について 　　　　　　　長井　まさのり　議員 　　　　　　　高山　のぶゆき　議員 　　　　　　　横　田　ゆ　う　議員 　　　　　　　石毛　かずあき　議員 　　　　　　　くじらい　　実　議員 　　　　　　　杉　本　ゆ　う　議員 　　　　　　　市　川　おさと　議員 　　第　２　第 ５ 号議案　令和４年度足立区一般会計予算 　　第　３　第 ６ 号議案　令和４年度足立区国民健康保険特別会計予算 　　第　４　第 ７ 号議案　令和４年度足立区介護保険特別会計予算 　　第　５　第 ８ 号議案　令和４年度足立区後期高齢者医療特別会計予算 　　第　６　第３０号議案　令和４年度足立区一般会計補正予算（第１号） 　　第　７　第 １ 号議案　令和３年度足立区一般会計補正予算（第１１号） 　　第　８　第 ２ 号議案　令和３年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 　　第　９　第 ３ 号議案　令和３年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号） 　　第１０　第 ４ 号議案　令和３年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 　　第１１　第２９号議案　令和３年度足立区一般会計補正予算（第１２号） 　　第１２　第 ９ 号議案　足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 　　第１３　第１０号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 　　第１４　第１１号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　第１５　第１２号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
   　　第１６　第１３号議案　東京都後期高齢者医療広域連合の規約変更について 　　第１７　第１４号議案　学校ＩＣＴ児童・生徒及び教員用タブレットＰＣ等の購入について 　　第１８　第３１号議案　勤労福祉会館大規模改修工事請負契約 　　第１９　第３２号議案　勤労福祉会館大規模改修機械設備工事請負契約 　　第２０　諮問第 １ 号　人権擁護委員候補者の推薦について 　　第２１　第１５号議案　足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　第２２　第１６号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 　　第２３　第１７号議案　足立区中小企業等の資金調達の支援に関する条例の一部を改正する条例 　　第２４　第１８号議案　足立区事務手数料条例等の一部を改正する条例 　　第２５　第１９号議案　足立区地域密着型サービス等事業者選定等審査会条例の一部を改正する条例 　　第２６　第３３号議案　債権の放棄について 　　第２７　第３４号議案　債権の放棄について 　　第２８　第２０号議案　足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　　第２９　第２１号議案　足立区立公園条例の一部を改正する条例 　　第３０　第２２号議案　足立区立プチテラス条例の一部を改正する条例 　　第３１　第２３号議案　足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　第３２　第２４号議案　東京都市計画事業上沼田南土地区画整理事業施行規程を廃止する条例 　　第３３　第２５号議案　特別区道路線の認定について 　　第３４　第２６号議案　特別区道路線の廃止について 　　第３５　第２７号議案　区管理通路の廃止について 　　第３６　第２８号議案　足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 　　第３７　議員提出第１号議案　足立区生きがい奨励金支給に関する条例 　　第３８　議員提出第２号議案　足立区住宅改良助成条例の一部を改正する条例 ○古性重則　議長　　これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　３４番長井まさのり議員。 　　　　　　［長井まさのり議員登壇］ ◆長井まさのり　議員　　私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出しました通告に従い、区民の人権の尊重について、北綾瀬・六町地域のエリアデザインについて、順次質問いたします。執行機関の皆様におかれましては、区民にとって分かりやすい明快で前向きな答弁を期待するものです。 　初めに、区民の人権の尊重について伺います。 　区は、全ての区民の人権が尊重される地域社会に向け、平成２１年に第１次足立区人権推進指針を策定し、これまで総合的に人権行政を推進してきました。しかし、指針の策定から１３年が経過した現在も、いじめや虐待、性の多様性やハラスメントをはじめ、新型コロナウイルスの感染者やその家族、医療関係者等への誹謗中傷、差別を助長するＳＮＳでの情報の拡散等、人権を侵害する事案が多く発生しています。 　昨今はコロナ禍の中、社会・経済状況の変化とともに人権課題も多様化・複雑化しています。 　また、現在、誰一人取り残さないという国際社会共通の理念の下、全ての人の人権と多様性を認める社会の実現を目指し、持続可能な開発のための目標であるＳＤＧｓの達成に向け、様々な分野で取組を開始しています。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　更に、昨年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、大会ビジョンに掲げられた「多様性と調和」「未来への継承」などの重要性が改めて認識され、共生社会を育む機運もますます高まっています。こうした状況を踏まえ、人権に対する理解促進及び人権意識の向上を図るため、区は新たに第２次足立区人権推進指針の策定に向け、現在準備を進めています。 　当区において、一人一人の人権を尊重し、差別のない、桜梅桃李の多様な個性が認められる社会の構築は喫緊の課題です。 　そこで初めに、第２次足立区人権推進指針素案について伺います。 　第１次足立区人権推進指針の成果は、区としてどのように捉えているのか。 　また、第２次足立区人権推進指針の策定に向け、改定のポイントは何か。区民の意見をどのように反映しているのか。 　更に、足立区男女共同参画行動計画や足立区子ども・子育て支援事業計画など、区が策定する各個別計画に人権尊重の理念を今後どのように根づかせていくのか、併せて伺います。 　第２次足立区人権推進指針素案の基本的理念の実現・具体化に向け、自由・平等・多様性を新たな３つの柱立てとしています。第１次足立区人権推進指針の平和・自由・思いやりなど、５つの基本的姿勢を踏まえ、この柱立てとした理由は何か。 　また、平成３０年度に人権問題に関する区政モニターアンケートを約２００名を対象に実施しましたが、まだ十分とは言えません。今後は、区民に対してウェブなどを含め、幅広く調査を行い、人権問題に対する意識を定期的に把握し、施策の推進に役立てていくべきと思いますが、併せて伺います。 　第２次人権推進指針の策定後は定期的な進捗管理が重要です。どのように進捗を図り、指針を推進していくのか。 　また、人権に関わる分野別にまとめた相談窓口の一覧表を作成し、広く区民に周知すべきと思いますが、併せて伺います。 　葛飾区や江東区など２３区中５区において、人権政策推進課が設置されています。当区としても人権行政の更なる推進に向け、総務課人権推進係ではなく、人権政策推進課もしくは区長を本部長とする人権政策推進本部を設置すべきと思いますが、伺います。 　本年は区制９０周年に当たり、今後１００周年に向け、区民等の代表による足立区人権推進会議を設置し、定期的に多様化・複雑化する人権課題を整理し、対応すべきと思いますが、どうか。 　また、「足立区人権都市宣言」を策定し、世代や国籍、性などの違いにかかわらず、全ての人に等しく保障される権利であることをはじめ、区民一人一人がこの地に暮らし、働き、学ぶ、かけがえのない存在であることを区内外に力強く宣言すべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、子どもの人権について伺います。 　大人は子どもの声に耳を傾け、子どもの権利を守り、尊重する責務があります。国連子どもの権利委員会委員長を務める弁護士の大谷美紀子氏は「児童虐待やいじめなど、子どもに関する全ての問題への取組の中心に子どもの権利条約をしっかりと位置付け、子どもには人権があることを基本にしていくことが大事である」と述べています。 　そこで伺います。 　子どもに関する人権施策の取組は、児童虐待防止やヤングケアラー支援、いじめ防止や性の多様性についての理解など、多種多様です。第２次足立区人権推進指針を踏まえ、未来を担う子どもに関する人権について、学校、保護者、地域、関係機関などと連携するとともに、教育委員会に人権教育推進室もしくは人権を担当するチームなどを設置すべきと思いますが、伺います。 　令和３年第１回定例会の我が党の代表質問において、人権擁護委員による人権教室実施校の更なる拡大を要望しました。発達段階に応じた子どもの頃からの人権教育は重要です。コロナ禍の中、これまでの進捗はどうか。 　また、人権教育の推進については、教育活動全体を通して人権の視点を持って取り組むとともに、総合的な学習等の時間を活用し、ＬＧＢＴ当事者の方や障がい者、外国人との交流やゲストティーチャーとして幅広い分野から講師を招き、子どもたちの人権教育の理解促進につなげていくべきと思いますが、併せて伺います。 　新聞紙上やマスコミ報道から、いじめている様子を動画や写真で撮影し、ネットで拡散されてしまったケースを見聞きすることがあります。一度、ネットで不適切な画像が流れてしまうと、二度と消去できない状態となり、生涯にわたる人権侵害で絶対に許すことはできません。今こそ学校現場において更なる注意喚起・徹底は必須と考えます。 　そこでまずは、当区のいじめ防止、早期発見リーフレットにインターネットやＳＮＳに特化したいじめ防止の項目を追加すべきと思いますが、どうか。 　また、保護者向けのリーフレットにも同様の項目を追加し、家庭での見守りについて啓発すべきと思いますが、伺います。 　更に、問題の解決に至る相談の仕組みが重要と思いますが、併せて伺います。 　ネット被害から子どもたちを守るために現在取り組んでいるＳＮＳあだちルールにタブレット使用に関する記述を追加し、現状に即した内容に随時改訂すべきと思いますが、どうか。 　また、ＳＮＳあだちルールを保護者に周知するとともに、保護者と子どもが話し合い、家庭ごとのＳＮＳ家庭ルールの作成に向け意識啓発をすべきと思いますが、併せて伺います。 　人権の尊重とともに情報モラルを身に付け、ＳＮＳを通じた被害の未然防止を図っていくためには、学校と家庭が連携することが大切です。ＳＮＳ等の使用方法について保護者も交えて学習するセーフティ教室は、コロナ禍の中、開催していない状況です。今後はオンラインも含め、全校で定期的に実施すべきと思いますが、伺います。 　女子プロレスラーの木村花さんがＳＮＳ上の誹謗中傷により亡くなられ、その中でネットリテラシーという言葉を耳にしました。ネットリテラシーとは、インターネットの情報を正しく理解し、適切な判断を行う能力のことで、この力を育むことを総務省も推奨しています。当区としても、親子で学べるネットリテラシー教育を全校で更に推進すべきと思いますが、伺います。 　文部科学省は、令和２年６月、性犯罪・性暴力対策強化の方針を決定しました。性犯罪・性暴力は被害者の人権・尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、令和２年度からの３年間を集中強化期間として、全国の学校において、生命の安全教育を推進することになりました。当区としてこの方針を踏まえ、現在どのように実効性のある取組を推進しているのか。 　また、今後、発達段階に応じて性暴力の誤った認識や行動などを正しく理解するとともに、命の大切さや一人一人の個性を尊重していけるよう、更に教育・啓発すべきと思いますが、併せて伺います。 　昨年３月、東京都こども基本条例が成立しました。この条例は子どもがあらゆる場面において権利の主体として尊重されることを明示しています。注目すべきは、「都は、こどもの意見が施策に適切に反映されるよう、環境の整備を図る」と子どもの目線を重視する規定が設けられていることです。コロナ禍の中、当区として東京都こども基本条例を踏まえ、どのように子どもの意見を掌握し施策に反映しているのか、また、今後、教育環境の整備にどのように取り組んでいくのか、併せて伺います。 　今後はＳＤＧｓを意識した教育を推進することは重要です。持続可能な開発目標の下、全ての教育活動においてＳＤＧｓの理念に基づいた教育課程を推進すべきと思いますが、どうか。 　また、「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」など、教育と関係の深いＳＤＧｓの目標を児童・生徒が学びの中で選択し、校内に表示すべきと思いますが、併せて伺います。 　コロナ禍で子どもたちのＳＯＳが見えにくくなっており、全国的に児童虐待は増加傾向にあります。当区においても、児童虐待に関する相談件数は令和２年度初めて１，０００件を超え、ここ数年増加傾向にあり、その中には深刻で緊急的な事案もあると聞いています。 　相談の内訳では、心理的虐待とネグレクトで約７割を占めており、全体の約６割は未就学児となっています。今後は、ＡＳＭＡＰとの連携を更に強化し、ハイリスクの方に寄り添った丁寧な対応に努めるべきと思いますが、どうか。 　また、「完璧な親なんていない講座」「イライラしない子育て講座」において、区民が参加しやすい方法とともに、会場や回数、曜日などを検討すべきと思いますが、伺います。 　更に、「新米ママパパの子育てブログ」の登録者の拡大とともに、ブログの内容に子育てに関する具体的な相談先等を周知・啓発すべきと思いますが、併せて伺います。 　当区において、児童家庭相談部門の職員数は、２３区の中でも少ない人数と聞いています。今後は福祉・心理・保健師の専門職を増員し、相談体制の強化を図るべきと思いますが、どうか。 　また、児童相談所虐待対応ダイヤル１８９を区のＳＮＳを活用し、広く周知すべきと思いますが、併せて伺います。 　江戸川区の児童相談所では、ＡＩを活用して電話の通話内容をリアルタイムで分析するシステムを導入しています。これは、児童虐待の通告や保護者からの相談など、日々多数寄せられる電話対応への強化や職員の記録作成の効率化を図るものです。また、対応が難しいケースでは、ＡＩが通話内容を分析し、参考になる情報や参照すべきマニュアルなども画面に表示しています。当区としても、こども家庭支援課において、ＡＩシステムを導入し、対応力の向上とともに事務の効率化を図るべきと思いますが、どうか。 　また、足立児童相談所においてもＡＩシステムの導入に向け、都へ要望すべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、ＬＧＢＴ等多様な性の方々の人権について伺います。 　ＳＤＧｓの理念の下、当区として性の多様性について更に理解を深め、子どもの頃から偏見や差別、不当な扱いを根絶していくことは重要です。 　そこで伺います。 　倉敷市では、保護者世代の方々に、多様な性について理解を深めるため、リーフレットを配付しています。このリーフレットには、子どもの現状や性の多様性、大人の役割や相談先などを掲載し、表紙のデザインは倉敷芸術科学大学の学生が担当しています。当区としても、こうした取組を参考に、区民向けのリーフレットを作成・活用すべきと思いますが、伺います。 　ＬＧＢＴに関しては、教育現場からの啓発も重要です。性の多様性については、アウティングとならないよう十分に配慮し、児童・生徒に寄り添った丁寧な対応が求められます。 　学校トイレについては、抵抗があり、使用を我慢しているとの声も聞きます。今後は、東京都建築安全条例に基づき、これから新築・改築する学校へは、全校でバリアフリートイレを設置すべきと思いますが、どうか。また、既存校については、スペースに限りがあるものの、トイレ洋式化工事の中で可能なところからバリアフリートイレを設置すべきと思いますが、伺います。 　更に、学校をはじめ、公共施設のバリアフリートイレの表示は、車椅子や医療的ケア児、多様な性にも対応し、ピクトグラムで統一した色遣いにしていくべきと思いますが、併せて伺います。 　同性パートナーが医療機関や不動産賃貸等、社会において適切なサービスを受けられないとの声も聞きます。区は今後、同性パートナーシップ・ファミリーシップ制度の宣誓により、受けられる民間サービスのインセンティブ拡大に向け、機会を見付けて区内事業者に働き掛けていくべきと思いますが、どうか。 　また、東京都内のパートナーシップ制度導入自治体のネットワークを生かし、サービスのバトンがつながるよう、居住地が変わっても連携してインセンティブの拡大に取り組むべきと思いますが、伺います。 　更に、同性パートナーシップ・ファミリーシップ制度を利用するにあたり、子どもだけではなく、親の介護問題等もあるため、今後はファミリーに親も含めるとともに、子どもの年齢要件も撤廃すべきと思いますが、併せて伺います。 　ワーク・ライフ・バランス推進認定企業の拡大に向け取り組む際には、ＬＧＢＴ当事者の方の人権の尊重とともに、公平かつ適切な対応を啓発するなど、認定の要件にジェンダー平等の項目を入れるべきと思いますが、伺います。 　区は令和２年１２月より、ＬＧＢＴ専門相談窓口を開設しており、そのうち相談者の年代は１０代から３０代の若い世代が約７割を占めている状況です。今後は、若年者をはじめ、当事者に寄り添った丁寧で継続した支援が重要と思いますが、どうか。 　また、コロナ禍の中、区民から要望があるオンラインでの相談体制も提案してきましたが、進捗はどうか、併せて伺います。 　当区の人権週間において、アトリウムにてＬＧＢＴのパネル展示を行っていますが、展示だけではなく、更なる内容の充実も図るべきと思います。 　そこで、人権週間期間中に、ＬＧＢＴに関する講演会や啓発イベントを開催するなど、区民の理解促進につなげていくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、女性の人権について伺います。 　女性の人権については、日本国憲法や男女雇用機会均等法により男女平等の理念や原則が確立されていますが、現実にはコロナ禍の中、様々な課題が生じており、女性の人権を守る意識の徹底は重要です。 　そこで伺います。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や休業、在宅勤務などにより、生活不安やストレスがたまり、配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶの増加や深刻化が懸念されています。女性に対する暴力やＤＶは重大な人権侵害です。 　ＤＶの中には必要な生活費をもらえない経済的ＤＶや、地域や友人とのつながりを断つ社会的ＤＶなどもあり、ハラスメントを受けてもＤＶと気付かないケースもあると聞いています。今後は専門的な知見のあるＮＰＯとも連携するとともに、更に周知・啓発に努めるべきと思いますが、どうか。 　また、ＤＶ相談にオンライン面談や外国語に対応する相談も実施し、幅広く周知すべきと思いますが、併せて伺います。 　現在、北区や葛飾区など、２３区中１７区で配偶者暴力相談支援センターが設置されています。当区においても、福祉事務所と多様性社会推進課が連携し配偶者暴力相談支援センターを早期に設置すべきと思いますが、伺います。 　ＤＶの加害者・被害者・傍観者にならないための教育は重要です。中・高校生などに対しては、デートＤＶの冊子や漫画を区が作成し、全生徒に配付・周知すべきと思いますが、どうか。 　また、デートＤＶに関する動画を作成し、啓発を強化するとともに、必要な人に情報が届くよう、相談先のＱＲコードなども幅広く周知すべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、障がい者の人権について伺います。
   　障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現は重要です。 　そこで伺います。 　障害者差別解消法が平成２８年に施行され、障がい者に対する虐待や不当な差別的扱いを禁止するとともに、合理的配慮に対する法的義務が課せられました。しかし、当区において、障がい者虐待の通報や相談件数は、平成３０年と比較すると、令和２年は４．５倍へと増加しています。コロナ禍の中、どのように分析しているのか、また、リスクの高いところには集中的に対策を講じていくべきと思いますが、伺います。 　更に、当区において、障がい者に対する合理的配慮の研修はどのように行っているのか、併せて伺います。 　令和３年から５年の障がい児・者福祉計画において、医療的ケア児や重症心身障がい児等を受け入れるための放課後等デイサービスの支援策として、例えば看護師配置への加算について要望を重ねてきましたが、進捗はどうか。 　また、重度障がい者向けグループホームに対する支援策も講じていくべきと思いますが、併せて伺います。 　区の職員として障がい者の法定雇用率は、令和３年６月１日現在２．４４％と聞いており、国が求める目標の２．６％に及ばない状況です。障がい者が働きやすい職場環境の整備は重要ですが、これまでどのように努めてきたのか。過去３年間の継続率はどうか。また、目標の達成に向けては障がいの特性に応じた人員配置など、今後どのように取り組んでいくのか、併せて伺います。 　次に、北綾瀬・六町地域のエリアデザインについて伺います。 　北綾瀬エリアデザインの計画策定から約３年が経過し、昨年末のエリアデザイン調査特別委員会において、足立区と三井不動産との間で「北綾瀬駅前交通広場周辺地区内の事業に関する基本協定書」を締結したとの報告がありました。 　そこで伺います。 　協定書によれば、区は交通広場整備事業、周辺道路事業を施行しますが、工事着手のスケジュールはどうか。 　また、駅コンコースから交通広場及び商業施設へペデストリアンデッキを整備する予定ですが、接続について東京メトロとの協議はどうか。更に、どのような整備計画か、併せて伺います。 　三井不動産は土地区画整理事業、商業施設事業を施行し、事業期間は令和６年６月末となっています。商業施設のオープンの時期はどうか。 　また、商業施設の店舗をはじめ、階数や床面積などの規模はどのような計画か、併せて伺います。 　駅北西に２か所ある合計約５００台収容の民間駐輪場は、この３月末、４月末で順次廃止と聞いており、利用者から不安の声があります。過日、加平第一公園で約２００台収容の代替駐輪場の報告がありましたが、駅からも離れており、まだ足らない状況です。新年度を迎え、利用者の増加が見込まれることからも、区が駅周辺に代替駐輪場を早急に確保し、広く区民に周知すべきと思いますが、伺います。 　北綾瀬エリアデザイン計画に掲げた３つのまちづくりの取組のうち、駅周辺の交通環境の整備とバス路線の誘致、駅前にふさわしいにぎわいの創出については、協定書により大きく進展することが考えられます。今後は、地域の声を生かし、子育て世代を支援する施策やしょうぶ沼公園、東綾瀬公園などを活用し、健康につながる取組を推進すべきと思いますが、伺います。 　最後に、六町エリアデザインについて伺います。 　六町駅前区有地の土壌汚染対策に係る都の２年間のモニタリング調査も３月の１回を残すのみとなり、その結果が基準値内であれば、土地は東京都から区に引き渡されることになります。 　六町駅前安全安心ステーション「ろくまる」が地域のシンボルともなり、今後は隣接したこの区有地の活用に寄せる期待はますます高まっています。 　そこで伺います。 　駅前区有地活用に向け、昨年１１月に区民向けのアンケート調査を実施しました。今後、アンケートから寄せられた声をどのように分析し生かしていくのか。 　また、この２月、事業者向けのサウンディング調査を実施しましたが、どういった事業者が調査に参加し、新たな意見や提案はどうか、どのように生かしていくのか、併せて伺います。 　六町駅前区有地のプロポーザルを行うには、駅周辺の駐輪場の在り方を整理し、駅前に必要な駐輪場の規模を明確にすることも重要です。近々、六町公園西側にある１，４００台収容の民間駐輪場が廃止される予定と聞いており、区画整理の進捗により今後も駐輪場利用者の増加が見込まれます。駅前区有地のプロポーザルに際し、将来的に六町エリアに必要な駐輪場の見込み台数はどうか、そのうち区営駐輪場が担う台数はどのように考えているのか、併せて伺います。 　駅前区有地のプロポーザルに際しては、様々な提案が可能となるよう、計画の対象範囲を交通広場や六町公園を含めたブロック全体に拡大し、一体的な計画を検討すべきと思いますが、伺います。 　六町地域では、六町駅前商店会レスクが毎月のイベントにて六町公園でキッチンカーを出し、好評です。また、区内の都営住宅２か所においても、移動販売として大変喜ばれています。今後は、例えば公園の多い区の特性を生かし、商業効果もあるこのような取組を全区的に展開すべきと思いますが、伺います。 　六町エリアデザイン計画が策定されてから５年が経過し、この間には区画整理に伴う住宅・道路の整備や六町加平橋の開通、ろくまるの開設や文教大学と六町駅を結ぶバス路線の社会実験など、六町エリアを取り巻く環境は大きく変化しています。 　今後、現在の六町エリアデザインの進捗を図りながら地域の声を生かし、更に一歩更新した計画も必要と思いますが、伺います。 　令和３年第１回定例会の我が党の代表質問で、「環七北通り、大谷田五丁目から都市農業公園まで、全長約８．３ｋｍが全線開通後は、速やかに新たなバスルートの運行が可能となるよう、足立区総合交通計画において位置付けるとともに、早めにバス事業者と協議を開始すべき」と要望しました。その後の進捗はどうか。 　また、六町加平橋の開通を踏まえ、六町駅と北綾瀬駅を結ぶバス路線の開設も要望を重ねてきましたが、その後の進捗はどうか、併せて伺います。 　本年４月、六町地域に新たに相撲部屋が開設いたします。放駒部屋という名称で、近々、親方をはじめ後援会の皆様と近藤区長に表敬訪問を予定しておりますが、今後、青少年の健全育成をはじめ、地域との交流など協創の視点から区と連携し、取り組んでいく必要もあるかと思いますが、伺います。 　以上で質問を終了いたします。 　御清聴、誠にありがとうございました。 ◎松野美幸　総務部長　　私からは、足立区人権推進指針及び人権推進の取組についてお答えいたします。 　まず、第１次足立区人権推進指針の成果につきましては、目標となる指標を設定しておらず、また、定期的な意識調査も実施してこなかったことから、指針の取組や施策による効果の検証はできておりません。この点は大いに反省し、改善すべきと考えております。 　平成３０年度に実施した区政モニターアンケートでは、「人権が守られている」との回答が５割を超えるものの、一方で、「守られていない」と感じている方が約４割いらっしゃることを確認し、同じく平成３０年度に実施した男女共同参画に関する区民及び区内大学生意識調査では、「社会全体としては男女の地位が平等である」という回答が男女ともに１割台にとどまり、「男性の方が優遇されている」という回答が７割以上を占めていることを確認しております。このような状況から、区としましては、更なる人権推進の取組の必要性を実感しております。 　次に、改定のポイントについてお答えします。 　ポイントは３つでございます。 　まず１つ目は、施策推進における人権の視点を明確にするため、指針の基本的姿勢を、自由、平等、多様性の３つの柱に整理することです。 　２つ目は、新たに指針の期間を原則５年とし、人権意識の向上の目標値を設定し、定期的に意識の変化を把握していくことです。 　３つ目は、指針で取り上げる人権課題の各施策を点検・評価するため、新たに（仮称）人権施策推進委員会を設置することです。 　次に、区民の意見につきましては、３月にパブリックコメントを予定しており、広く区民の意見を把握し反映してまいります。 　次に、人権尊重の理念を足立区男女共同参画行動計画や足立区子ども・子育て支援事業計画等の個別計画に根づかせることについてお答えします。 　（仮称）人権施策推進委員会で毎年選定した人権課題を点検・評価し、その結果を個別計画に基づき実施している施策に反映する仕組みを検討しております。委員会での評価結果は庁内の人権に関わる所管で共有するとともに、各施策に生かし、人権行政を庁内に広く根づかせていきたいと考えております。 　次に、素案の３つの柱立てについてお答えいたします。 　自由、平等は、日本国憲法や世界人権宣言にうたわれている理念です。一方、多様性はＳＤＧｓや東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会において重要視されるなど世界の潮流であり、これら３つの柱は人権を推進していく上で欠かせないテーマであると考え、設定しております。 　次に、定期的な区民意識の把握と施策への反映についてお答えします。 　次期指針には定期的な人権意識調査の実施を明記し、得られた結果を施策推進に反映するよう努めてまいります。ウェブ調査についても広く意見を募るための有効な手法との考えの下、実施を検討してまいります。 　次に、指針の進捗管理と推進についてお答えいたします。 　（仮称）人権施策推進委員会において、定期的に方向性を確認していくとともに、成果指標とする人権意識の推移を改定期に合わせ検証し、進捗管理を図りながら指針を推進してまいります。 　次に、人権に関わる相談窓口の一覧表については、令和４年度のできるだけ早い時期に一覧表を作成し、周知してまいります。 　次に、人権政策推進課もしくは人権政策推進本部の設置についてお答えいたします。 　人権行政の更なる推進に向け、次期指針では、（仮称）人権施策推進委員会を設置し、庁内の人権に関わる所管が情報を共有しながら施策の方向性を議論できる体制の整備を検討しております。 　そのため、人権政策推進課もしくは人権政策推進本部は、現時点で設置する考えはございませんが、更なる推進体制強化に向け研究してまいります。 　次に、区民等の代表による足立区人権推進会議の設置についてですが、指針改定に当たり、パブリックコメントを実施するほか、（仮称）人権施策推進委員会には、外部有識者や区民の代表として人権擁護委員をアドバイザーに据えることも検討しております。そのため、現時点で人権推進会議を設置する考えはございませんが、他自治体の状況も把握しながら研究してまいります。 　次に、「足立区人権都市宣言」についてお答えいたします。 　区の「平和と安全の都市宣言」では、人間の生存、生活、尊厳に対する脅威から一人一人を守るという人権尊重の考えを内包しており、現時点で同様の趣旨を含む人権都市宣言を行う考えはございません。 　今後、「平和と安全の都市宣言」の理念を踏まえた人権推進指針により、区民に広く人権尊重の考えを啓発・普及してまいります。 　次に、区職員の障がい者雇用についてお答えいたします。 　これまで障がいがある職員の働きやすい職場環境整備については、令和２年１１月に職員アンケートを実施し、その回答を踏まえ、音声読み上げソフトなどの就労支援機器の導入や手話通訳士の配置などを行ってまいりました。その結果、障がいがある常勤職員の過去３年間の継続率は９８. 　６％となっております。 　今後、法定雇用率を達成するために、障がい特性に応じた人事配置が行えるよう、本人へのヒアリングに加え、区が専門機関や学識者に相談できる仕組みを構築してまいります。 ◎久米浩一　地域のちから推進部長　　私からは、区民向けの多様な性に関する理解・啓発リーフレットの作成についてお答えいたします。 　現在、多様な性に関する基礎知識や相談先等を掲載した理解・啓発のためのリーフレットを作成中です。完成後は区の各施設はもとより、区内小・中学校の全教職員や区内関係団体にも配付を行うとともに、区主催の講座等でも活用してまいります。 　次に、パートナーシップ・ファミリーシップ制度における民間サービスのインセンティブ拡大に向けた区内事業者への働き掛けについてですが、事業者の理解と協力を得られるよう、区内企業の集まりや研修等の機会を捉え、理解促進の取組を継続的に行ってまいります。 　また、自治体ネットワークの活用につきましては、令和３年５月に結成された東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワークの２１自治体と共に、スケールメリットを生かしてサービスのバトンがつながるよう、インセンティブ拡大に取り組むとともに、今後の都の動向も踏まえ、広域的な連携をしていきたいと考えております。 　続きまして、ファミリーシップの対象拡大については、パートナーの家族として年齢にかかわらず、子や親との関係性が深く、生涯にわたり扶養や看護、介護等の課題に直面する可能性があることから、制度が開始して１年が経過したこの機を捉え、ファミリーシップの対象者や対象年齢について見直しを検討してまいります。 　次に、ワーク・ライフ・バランス推進の認定要件へのジェンダー平等の項目追加についてですが、来年度の認定企業の募集の際は企業の取組の一つとして今まであった女性活躍推進だけではなく、新たに多様性に対する理解も盛り込む予定です。 　併せて、企業にも多様な性に関する啓発リーフレットの配付を行ってまいります。 　次に、利用者の７割が若年層であるＬＧＢＴ相談についてですが、若年層の当事者は社会へ対応するための経験や情報、知識が不足しており、より社会的な助けが重要なため、他自治体の若年者向けの支援事業を研究しつつ、今後も当事者に寄り添いながら丁寧で継続的な支援を行ってまいります。 　また、オンライン相談につきましては、相談の委託団体と協議を行い、実現可能性や相談員のプライバシーリスク、コスト等について検討を重ねておりますが、相談員へのいたずらや録画による拡散等を危惧していることもあり、引き続き協議していきたいと考えております。 　次に、人権週間におけるＬＧＢＴイベントの開催についてですが、この期間は性の多様性の問題が重要な人権課題であるということを広く区民に周知・啓発する絶好の機会と認識しております。 　そのためこの期間に合わせたＬＧＢＴ啓発に関する講演会や映画上映など、効果的なイベントの開催について検討してまいります。 　次に、ＤＶに関する周知啓発ですが、ＤＶの基本知識や現状など専門的な知見のあるＮＰＯと連携し、講座や研修等を活用するなど、更なる周知啓発活動を進めてまいります。 　また、ＤＶ相談のオンライン面談や外国語対応につきましては、国等がまとめた各自治体でのオンライン相談等の実施状況調査や庁内の導入状況を基に、ＤＶ相談の実情と照らし合わせ、事業者と協議を行いながら判断し、必要な方にＤＶ相談の情報が届くよう、ＳＮＳ等も活用した周知を行ってまいります。 　次に、配偶者暴力相談支援センターの設置についてですが、相談、指導、安全の確保、一時保護、自立支援といった総合的な支援を福祉事務所等の関係所管へつなげながら現在進めております。区では、既に連携機能を持っており、設置の必要性が高まっていることもあり、本格的な庁内協議に着手してまいります。 　次に、中高生向けのデートＤＶの啓発についてですが、毎年、学校に啓発冊子を配付しているほか、今年度からは高等学校へも働き掛けを行い、デートＤＶの出前講座利用校を募っております。 　今後は、ＮＰＯ等が作成した動画、漫画等の活用や、相談先のＱＲコード付きのチラシ等を生徒に配付する等、より多くの生徒に情報が届けられるよう工夫してまいります。 ◎稲本望　施設営繕部長　　　私からは、公共施設のバリアフリートイレの表示についてお答えします。 　現在、公共施設のバリアフリートイレに関しては、そのトイレの備えている機能を利用者に分かりやすいよう、ピクトグラムによる表示を行っております。 　今後、色遣いにつきましては、国や都の動向を注視し検討してまいります。 ◎中村明慶　福祉部長　　私からは、障がい者の人権に関する御質問のうち、まず、障がい者虐待の通報や相談件数に係る分析についてお答えいたします。 　通報相談件数は平成３０年度の１８件から令和２年度は８２件と４．５倍に増加しましたが、主な理由は、当事者、施設関係者以外の第三者からの通報相談が増えたためです。通報相談件数の増加は障がい者の権利等に関する意識の高まりと、身近で見聞きした事象が通報につながるようになってきたことが要因と分析しています。 　次に、リスクの高いところへの集中的な対策についてですが、今後懸念されるのは養護者による家庭内虐待です。養護者の高齢化等により家族支援が困難となるなど、外から見えない虐待となる可能性があります。そのため障がい福祉サービス事業者と連携した地域生活支援拠点等の整備における課題の一つとして対策を検討してまいります。 　次に、障がい者に対する合理的配慮の研修についてですが、今年度は障がい福祉サービス事業者を対象に実施し、１０５法人、１３１名が参加しました。東京都と同じ講師を招き、質疑時間を多くするなど深掘りできる工夫をしました。 　次に、放課後等デイサービスにおける医療的ケア児や重症心身障がい児等の受入支援策についてですが、医療的ケアを行う看護師を配置した際の人件費補助制度の創設を予定しています。 　また、重度障がい者向けグループホームに対する支援策としてスプリンクラー及び火災通報装置の設置を想定し、補助上限額を現在の１３０万円から２９０万円に増額することで事業者負担の軽減を図ります。いずれも令和４年４月から実施を予定し、継続的に事業者等と意見交換を行うなど、効果を検証しながら更なる支援策を検討してまいります。 ◎真鍋兼　道路整備室長　　私からは、北綾瀬エリアデザインに関する御質問のうち、北綾瀬駅前交通広場の整備についてお答えいたします。 　まず、工事着手のスケジュールですが、交通広場整備事業は令和４年度春頃、ライフラインの移設から開始します。 　周辺道路事業につきましては、令和５年度に商業施設の外構工事に合わせて実施する予定です。 　次に、ペデストリアンデッキの整備計画ですが、駅施設と接続部は区と東京メトロで令和４年３月に基本協定を締結し、その後、設計や工事を東京メトロが実施する予定です。また、整備面積につきましては、約５００㎡を予定しており、安全な歩行動線に加え、地区まちづくり計画で定めたにぎわいを創出するための広場空間を確保いたします。 ◎茂木聡直　エリアデザイン推進室長　　私からは、エリアデザインに関する質問のうち、まず、北綾瀬の商業施設についてお答えいたします。 　商業施設のオープンは、令和６年度の交通広場の供用開始に合わせた時期を予定しているとのことですが、具体的なオープンの日にち、店舗、階数や床面積などを含めた施設計画は、現在のところ未定とのことでございます。分かり次第、議会や地元の皆様に御報告してまいります。 　次に、今後の北綾瀬ゾーンエリアデザイン計画の取組についてですが、子育てしやすい環境整備や健康増進など、北綾瀬ゾーンエリアデザイン計画の実現に向け、地域の声を伺いながら引き続き取り組んでまいります。 　次に、六町エリアデザインに関する御質問のうち、駅前区有地活用に向け実施したアンケート調査とサウンディング型市場調査についてお答えいたします。 　アンケート調査により、性別、年齢及びお住まいの場所ごとに誘致を望む施設を分類し、既存施設の状況も加味した上でどのような施設が望まれるのかを把握します。 　また、現在、開発事業者やスーパーマーケット事業者を中心とする１７事業者とサウンディング型市場調査を実施しており、誘致可能な施設や貸付条件等を令和４年度に予定している公募の際に生かしてまいります。 　次に、駅前区有地のプロポーザルにあたりましては、計画の対象範囲を区有地と交通広場、六町公園を含めたブロック全体に拡大してまいります。 　次に、六町エリアデザイン計画を更に一歩進めた計画とする区の考えについてお答えします。 　まずは、区画整理事業や区有地活用、ろくまるの運営状況など、まちづくりの進捗を把握し、その上でこれまでの取組を検証し、エリアデザイン計画の更新や見直しなどの検討をしてまいります。 ◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、初めに、北綾瀬駅周辺の代替駐輪場の確保及び周知についての御質問にお答えいたします。
   　まずは、北綾瀬駅前広場整備に伴い、民間駐輪場が廃止されるにあたり、区の見通しの甘さにより、自転車利用者の皆様や区議会議員の皆様に御心配と御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 　現在、周辺の公園などに暫定駐輪場を整備すべく検討を進めております。暫定駐輪場の整備については、警察協議、地元調整等を着実に進め、３月末までに工事完了し、無料にて開設したいと思っております。 　また、廃止される民営駐輪場利用者に対して、チラシや看板、区ホームページ等を活用しながら、暫定駐輪場や周辺の民営駐輪場、綾瀬駅周辺の駐輪場を御案内してまいります。 　次に、将来的に六町エリアに必要な駐輪場の見込み台数と区営駐輪場が担う駐輪場台数についての御質問にお答えいたします。 　平成２８年度に行った六町駅における自転車駐車場整備方針検討委託においては、当時の人口推計により六町駅周辺の将来乗り入れ台数は４，５９２台で、そのうち区が確保すべき台数は、駅周辺の民営駐輪場の状況から２９％程度の１，２３４台となっております。 　しかし、検討から５年以上が経過しているため、新たに令和２年２月に実施した足立区人口推計と、現状の人口増減の乖離について駅周辺の町丁目ごとに分析した上で、六町駅周辺の将来駐輪場台数及び区営駐輪場で確保すべき駐輪場台数について再度精査いたします。 　なお、駅前区有地の活用に当たっては、現在の六町駅自転車駐車場の定期利用者数である約１，２００台分を駅周辺に確保していきたいと考えております。 　続いて、環七北通り全線開通後の新たなバス路線及び六町駅と北綾瀬駅を結ぶバス路線に関するバス事業者の協議状況について、一括してお答えいたします。 　令和３年３月に開通した六町加平橋、令和４年度末に全線開通を予定している環七北通りの整備状況については、随時、バス事業者にも情報提供を行っております。 　また、バス事業者に対して昨年実施した北綾瀬駅前交通広場への乗り入れ意向調査では、六町加平橋を利用した新規路線に興味を示している事業者もおり、北綾瀬周辺のまちづくりの動向や需要等を見ながら、今後経路等を検討していくと聞いております。区としても、新規路線の実現に向けてバス事業者と連携し、関係機関との調整を進めてまいります。 ◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、公園を活用したキッチンカー等の全区展開についてお答えいたします。 　これまで区では、公園利用者の利便性向上とにぎわい創出のため、区立公園におけるキッチンカー等の誘致に取り組んでまいりましたが、採算が見込めない等の理由により実現には至っておりません。 　今後、改めて区内事業者へのヒアリングにより出店の可能性を調査し、モデル的な出店を検討します。その後は出店ルールや手続等を整理し、採算の可能性がある公園で出店を進めていきたいと考えております。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、六町地域に開設予定の相撲部屋との連携についてお答えいたします。 　六町地域は、区画整理事業による新たな住民の流入により新旧住民の交流の促進が必要だと考えております。まずは、地域住民の交流を促進するイベントなど、相撲部屋との連携について関係所管と検討してまいります。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、子どもの人権に関する御質問のうち、まず、学校、保護者、地域、関連機関との連携や、人権教育推進室や人権を担当するチームを設置すべきとの御質問にお答えいたします。 　関係者との連携につきましては、現在、要保護児童対策協議会や学校サポートチームなどにおいて連携して対応しております。 　今後、保護者、地域への啓発の方法について検討してまいります。 　また、担当所管の新設に関してですが、現在は教育指導課の指導主事が人権教育を担当しておりますが、限界もございます。したがって、まずは教育指導部内はもとより、学校運営部、こども家庭支援センターげんき、総務部を含めた関連所管との連携を強化してまいります。 　次に、人権教室実施の進捗についてですが、これまでの人権教室の実績や成果は令和２年度は小学校８校、約１，９００人、令和３年度は小学校３校、約１，０００人で実施し、実施校からは肯定的な意見が寄せられています。 　実施校の更なる拡大については、校長会において呼び掛けを行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症対策の登校選択措置と重なり、実現できていないため、次年度に実施いたします。 　また、講師を招いた人権教育につきましては、ＬＧＢＴ法連合会や公益財団法人人権教育啓発推進センター等と連携し、各学校での授業、講演について協議してまいります。 　次に、いじめ防止・早期発見リーフレットにインターネットやＳＮＳでのいじめ防止の項目を追加すべき、家庭での見守りについて啓発すべきとの御質問にお答えいたします。 　いじめ防止・早期発見リーフレットにつきましては、現在インターネットやＳＮＳにおけるいじめ防止の項目を追加した形で作成をしているところです。保護者向けのリーフレットにつきましても、同様の項目を追加し、作成しております。このリーフレットを活用し、家庭での見守りを啓発してまいります。 　また、問題の解決に至る相談の仕組みについてですが、現在インターネットやＳＮＳに関わる問題が起きた際には、こども家庭支援センターげんきとの連携はもとより、所轄警察署の生活安全課、警視庁の台東少年センターと連携して解決に努めているところです。 　今後も関係する機関と連携していくとともに、いじめ防止・早期発見リーフレットに相談窓口を記載することで、児童・生徒、保護者からの相談を受け付け、問題の解決につなげてまいります。 　次に、ＳＮＳあだちルールにタブレット使用に関する記述を追加すべきとの御質問ですが、現在、ＳＮＳあだちルールとして保護者の皆様に、必要ない場合は、子どもの前でスマホや携帯を触らない、子どものスマホや携帯にフィルターやネット制限を掛けるなどの周知をしております。今後、タブレット使用に関してルールを追記してまいります。 　また、ＳＮＳあだちルールを保護者に周知し、ＳＮＳ家庭ルール作成の意識啓発をすべきとの御質問につきましては、現在、学校を通して保護者の皆様にＳＮＳ家庭ルールの作成をお願いしているところですが、作成いただいたＳＮＳ家庭ルールを児童・生徒が学校に持ち寄り、内容を検討する学習を行うなど、更なる意識啓発に努めてまいります。 　次に、セーフティ教室をオンラインも含めて全校で定期的に実施すべきとの御質問ですが、セーフティ教室については、警察や各企業などに講師を依頼して実施しておりますので、そうした依頼先に対しオンラインでの実施を検討いただくよう協議を進め、全校で定期的に実施することができるよう取り組んでまいります。 　次に、親子で学べるネットリテラシー教育を全校で推進すべきとの御質問ですが、現在、一部の学校において、セーフティ教室の一環として親子でのネットリテラシー教育に取り組んでいます。こうした取組を全校に横展開すべく、校長会を通じて周知を図ってまいります。 　次に、性犯罪・性暴力対策強化の方針を踏まえた教育・啓発に関する御質問にお答えいたします。 　令和３年１２月、教員を対象とした服務事故防止研修会を実施し、性犯罪・性暴力対策強化に関する理解を深める研修を行いました。今後、本研修を全教職員が受講できるよう計画を進めているところです。 　また、児童・生徒に対しましては、現在、文部科学省による「生命（いのち）の安全教育」を土台に、足立区独自の生命の安全教育を検討しているところです。自他の尊重とより良い人間関係に関する連続性のある学びを構成するよう、学習指導案や教材を検討してまいります。 　次に、東京都こども基本条例に関する取組についての御質問にお答えいたします。 　教育委員会から各校に対し、東京都こども基本条例の趣旨も踏まえ、児童会や生徒会、児童・生徒朝会などの特別活動を通じて、子どもの意見を取り入れていくよう指導しております。 　また、中学校においては、校則の見直しを行うに際して生徒の意見を取り入れるなど、教員、生徒、地域の皆様でつくり上げる取組もスタートいたします。今後も児童・生徒の意見を取り入れる教育環境の整備を進めていくよう、周知してまいります。 　次に、ＳＤＧｓの理念に基づいた教育課程を推進すべき、児童・生徒が目標を選択し、校内に表示すべきとの御質問にお答えいたします。 　ＳＤＧｓにつきましては、単なる環境教育としての扱いではなく、足立区基本計画にならって教育課程に示すそれぞれの取組をＳＤＧｓの各目標と関連付けるよう、校長会と申合せをしております。更に、児童・生徒がＳＤＧｓの目標に向かって行う活動について、校内で掲示をするよう学校に指導しております。今後、学校ホームページ等を通じて、学校外にも発信をするよう、校長会を通じて周知してまいります。 ◎橋本太郎　こども支援センターげんき所長　　私からは、児童虐待におけるハイリスクの方への対応についてお答えいたします。 　若年出産や精神疾患のある家庭における出産など、ＡＳＭＡＰで確認された事例については、これまでこども家庭支援課と保健予防課において、リスク評価を共有してまいりました。 　今後は、ハイリスク事例についてより緊密なカンファレンスを実施するなど、連携を深め、丁寧な対応に努めてまいります。 　次に、区民が参加しやすい講座の開催については、これまで同様、共働き家庭でも参加しやすい土曜日における開催を継続するとともに、今後はオンラインによる講座受講も検討し、区民が参加しやすい講座の開催方法を工夫してまいります。 　次に、「新米ママパパの子育てブログ」についてですが、子育てに対するアドバイスや育児情報を充実させることで登録者の拡大を図るとともに、悩みや出来事を具体的に相談できる問合せ先を随時配信することによって、周知啓発を強化してまいります。 　次に、児童家庭相談の体制については、これまでも強化を図ってきたとはいえ、対象児童数や相談件数の増大を勘案しますといまだ十分な人員体制とは言いがたいため、継続して福祉職や心理職などの常勤専門職の人員の強化を図ってまいります。 　また、児童相談所虐待対応ダイヤル１８９（いちはやく）についても、児童虐待防止推進月間中の周知に加え、区のホームページやＴｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋを活用して周知してまいります。 　次に、ＡＩシステムを導入した対応力の向上と事務の効率化についてお答えいたします。 　こども家庭支援課における児童虐待対応及び養育困難家庭支援について、記録業務や電話の通話内容分析はシステム化されていないのが現状です。 　今後は、御提案の江戸川区のＡＩシステムをはじめ、他区業務システムを参考に、令和４年度には事務の効率化につながるシステム構築の検討に着手してまいります。また、足立児童相談所に対してもＡＩシステムの導入について要望してまいります。 ◎川口弘　学校運営部長　　私からは、学校にバリアフリートイレを設置すべきとの御質問にお答えいたします。 　まず、平成５年以降、新築・改築に合わせ、東京都建築安全条例に基づき、小・中学校合わせて２２校にバリアフリートイレを設置してまいりました。今後も同様に取り組んでまいります。 　既存校につきましては、大規模改修工事の際にこれまで９校にバリアフリートイレを設置しており、今後も可能な範囲で対応してまいります。 ○渕上隆　副議長　　次に、３９番高山のぶゆき議員。 　　　　　　［高山のぶゆき議員登壇］ ◆高山のぶゆき　議員　　私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきに通告した順序に従い、順次質問してまいります。執行機関におかれましては、区民の皆様にも分かりやすいように、できるだけ平易な言葉で前向きな答弁を期待しております。 　まず初めに、災害対応について質問します。 　Ⅰ、災害対応について。 　災害対応は、自助・共助・公助の取組が必要不可欠でありますが、公助の面では、令和元年の台風１９号の際、区の体制やルールに課題が多く、避難所運営会議の方々や避難された区民の皆様にも不便をお掛けすることになりました。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　そのため、区は荒川氾濫の恐れがあるような水害時に避難所を一斉開設するとともに、あらかじめ避難所ごとの担当職員を決めておくこととし、避難所運営手順書を作成し、水害時の避難所対応ルールを見える化しました。 　一方、地震災害については、東日本大震災以降の体制改善が見えません。 　そこで伺います。 　（１）地震災害対応について。 　①昨年６月の我が党代表質問で、水害時の避難所運営手順書だけでなく、地震時の避難所運営手順書も作成するべきとの質問に、区は、「今年度中に策定する」との答弁でありましたが、進捗状況はどうなっているのか、伺います。 　②昨年１０月７日に足立区を震度５強の地震が襲った際、参集すべき職員の５割近くが参集しなかったと聞いていますが、その主な理由と改善策について伺います。 　③東日本大震災から１０年以上が経過し、大規模な地震災害対応の経験がない職員も増加していると思いますが、そのような経験のない職員に対し、どのように訓練を実施していく予定なのか、伺います。 　（２）消防団分団本部整備について。 　私が副団長を務める西新井消防団では、地域に根ざした防災機関として、令和元年の台風１９号、昨年１０月の区内での震度５強の地震など、消防団員が分団本部等に参集し、様々な活動に従事しました。 　消防団員の参集先である分団本部は、消防防災用車両や資機材の収納場所であるとともに、災害時は消防団員の参集場所や活動の拠点等として、平常時は消防団員の教育・訓練、各会議の実施場所等として活用されており、消防団活動にとって重要な役割を果たしています。 　①足立区内３消防団の全２９分団の分団本部施設は、本年度末に足立消防団第２、第３分団本部施設の整備が完了すると敷地面積が狭くなり、老朽化等で移設要望がある分団本部施設は、都市計画道路の開通に合わせて整備を予定している西新井消防団の第１、第３分団のみと聞いています。現在までの分団本部施設の整備に伴う区の支援の取組について伺います。 　②西新井消防団第１分団本部施設については、昨年１２月、西新井消防署長と西新井消防団長の連名で区長宛てに、旧本木東小学校跡地への正式な移設要望書が提出されました。区の現在の検討状況はどうなっているのか、伺います。 　（３）消防団運営委員会について。 　昨年１０月の地震では、区内でも震度５強が観測されました。区内では、日暮里・舎人ライナーの脱輪事故が発生し、立体駐車場の泡消火設備配管破損被害では、長時間、消防団が活動に従事したと聞いています。 　首都直下地震での東京都の被害想定によると、足立区においても地震火災で最大約１万６，０００棟の焼失が試算されています。その際、消防団は消防隊と連携し、長時間の消火活動に従事することも想定されるため、日頃から大規模災害時の消火活動能力を高めておくことが不可欠と考えます。 　そこで幾つか質問します。 　①今年度の特別区消防団運営委員会の諮問事項は、「大規模地震発生時における特別区消防団の消火活動能力を向上させる方策はいかにあるべきか」と聞いていますが、どのような課題の検討が必要と考えているのか、伺います。 　②大規模地震発生時の消防団消火活動能力の向上策を検討する上で、現場で活躍する消防団員の生の意見を聞くことが重要と考えます。消防団運営委員会の答申をまとめるにあたり、是非とも団員向けのアンケート調査などを実施し、現場の声を答申にも生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　Ⅱ、区内商店街の状況とあり方について。 　平成の初め、バブル経済と言われた時期に足立区内には約１００の商店街、商店会があり、各地でにぎわいを見せており、町会と同様、地縁団体として様々な活動をしていました。道路のカラー舗装、装飾街路灯、アーケード、アーチなどのハード面を整備するとともに、朝市だけでなく、商店街活性化、地域活性化のため、イベントなど様々な取組がされていました。 　しかし、バブルがはじけて以降、年々商店街数も減少し、現在は四十数団体とピークの半分以下となっています。そして残っている商店街もそれを構成する個店は激減している状況であります。 　区も令和４年度予算に、区内経済対策としてマル祝レシートｄｅ９０周年事業や商店街振興組合連合会プレミアム商品券事業を計上し、区内小売店の経済効果を図っています。 　そこで幾つか伺います。 　（１）商店街の実情について。 　①現在の商店街振興組合連合会加盟団体数及　び店舗数は幾つでしょうか。また、イベントを実施しているなど実際に活動している団体数は幾つでしょうか、伺います。 　②商店街にも加盟店舗数が多いところと少ないところがあると思いますが、どのような実情なのでしょうか、伺います。 　③加盟店舗数が減少し続けている商店街を区はどのように考えているのでしょうか。 　（２）装飾街路灯、アーケード、アーチ等の維持管理、撤去について。 　バブル期に設置した装飾街路灯、アーケード、アーチ等は、設置から３０年程度経過しているものが多く、既に老朽化が著しいものも見受けられます。 　①区では既に商店街装飾街路灯等維持補修事業補助金を設けて、３００万円を上限として２分の１を補助していますが、個々の商店街の資金力を考えると、どこかのタイミングで区が撤去するか、商店街を後押しして撤去を促すなどしないと、安全性を担保できないものも出てくると思いますが、対策はどのようになっているのでしょうか、伺います。 　②この事業を始めた理由と予算計上している理由は何でしょうか。 　③利用状況はいかがでしょうか。 　（３）商店街の会計について。 　個々の商店街では、加入している個店は減少の一途だと思います。区は様々な補助金を用意して、事業の継続、施設の維持を働き掛けていますが、一定程度、加入個店が減ってしまっては、補助金の有無にもかかわらず、事業の継続、施設の維持は困難になるはずです。 　商店街に店舗を構えているものの、商店街に加盟していない個人店も増えてきている状況も見受けられます。また、商店街も開発が進み、住宅が多くなってきている所もあります。一部の商店街においては、商店などの事業者に加入を求めるだけでなく、一般住宅の住民にも費用負担を求めています。そもそも、商店街の施設維持は商店街が行うべきであり、その費用負担を一般住宅の住民に求めるのはいかがなものかと思います。 　①区民間で負担に差が出てしまっていることは問題だと考えていますが、いかがでしょうか。 　②当然ながら、区は補助金交付の際に、商店街に対して会計報告を求めていると思いますが、その内容審査はどのように実施しているのか、伺います。 　（４）商店街の今後の在り方と区の支援策について。 　商店街は地縁団体として協働・協創のパートナーであると思います。また、商店街がなくなってしまえば、交通不便地域や移動手段がない方々が買い物難民となってしまう地域も出てきます。 　①区は、商店街が今後どのようになっていくのが理想と考えているのでしょうか、伺います。 　②その理想を実現させていくために、どのように支援していこうと考えているのか、伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴、ありがとうございました。
   ◎吉原治幸　総合防災対策室長　　私からは、災害対応の御質問のうち、まず、震災時の避難所運営手順書作成の進捗状況についてお答えいたします。 　現在、全体の構成の整理及び項目ごとの中身の作成を行っており、今年度末までに原案の作成完了を予定しております。 　次に、地震の際に参集すべき職員が参集しなかった理由と改善策についてですが、１月に未参集職員全員を対象にした説明会を実施し、参集ルールの周知に合わせて具体的な未参集の理由を聴取いたしました。それによると、参集連絡が来るものと思っていた、参集の必要がないと思ったといった理由が約４割あり、ルールが正しく把握されていないことが判明いたしました。 　そのため、地震時の参集ルールを記した「職員参集カード」を作成し、全職員に配付いたします。その上で、地震時に区民事務所等へ参集する緊急災害対策本部員を対象にした説明会を毎年度当初に実施し、参集ルールの周知を図り、参集率の向上に努めてまいります。 　次に、大規模な震災対応の経験のない職員に対する訓練についてですが、総合防災訓練や震災対応図上訓練において、従来より訓練におけるミッションを増やすなど、実災害時に即した行動を取る訓練の実施を一層進めてまいります。そうした訓練に震災経験のない職員を積極的に参加させ、繰り返し訓練を実施していくことで実災害への備えを高めてまいります。 　次に、現在までの消防団分団本部施設の整備に伴う支援についてですが、区立公園内に一定規模の分団本部施設等が設置できるよう、区立公園への防災資機材倉庫の設置に関する要綱を改訂し、消防団からの要望等にも丁寧に対応しながら、分団本部施設の整備を進めてまいりました。引き続き施設整備を支援してまいります。 　次に、旧本木東小学校の跡地活用における西新井消防団第１分団本部施設の移設の検討状況についてですが、現在、代替公園と特別養護老人ホーム用地の配置の検討を全庁的に進めているところです。 　分団本部施設は、消防団の可搬ポンプや資機材の出し入れを考慮の上、代替公園内に一定の敷地面積を確保し、移設ができるよう検討を進めています。 　次に、消防団運営委員会での課題の検討についてですが、震災に特化した実践的な訓練は十分であるとは言いがたいこと、団員の平均年齢が上昇し、活動能力が低下していること、新型コロナウイルス感染症の影響でふだんの訓練や新人教育訓練が困難であることなど、課題の検討が必要と考えております。 　また、消防団員向けアンケート調査などを実施し、消防団運営委員会の答申に生かすべきとの御意見についてですが、区も同様に考えております。そのため、本委員会の幹事署でもある千住消防署と連携し、大規模震災時における消防団の消火活動能力を向上させるための実践的訓練方策や活動面の負担軽減などに関し、消防団員に対するアンケート調査を実施し、現場の声を答申に反映できるよう進めてまいります。 ◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、商店街の実情について一括してお答えします。 　現在、商店街振興組合連合会に加盟している団体数は４８、店舗数は１，４８９店です。また、イベントを実施している商店街数は、令和３年度はコロナ禍であったため３１団体でしたが、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の令和元年度は４３団体ございました。 　次に、各商店街加盟店数につきましては、特に駅から離れた住宅地等に位置する商店街は加盟店舗が減少しているため、金融機関と連携して空き店舗への創業誘致等を行っておりますが、これまで以上に商店街の魅力向上策を図っていきたいと考えています。 　次に、装飾街路灯、アーチ、アーケード等の維持管理、撤去に関する質問について一括してお答えします。 　商店街装飾灯等維持補修事業補助金は、老朽化した街路灯などの補修、撤去に係る商店街の負担軽減を目的に始めましたが、２分の１の自己負担では令和元年度の緊急点検で指摘された危険度の高い街路灯などの撤去が進まなかったため、補助率５分の４の特別枠を用意し撤去を進めるなど、対策を強化してまいりました。 　補助率２分の１及び５分の４の補助金を合わせた利用状況は、直近の令和元年度から令和３年度で予定を含め計４１件、街路灯２０９本、アーケード４基、ランプ交換８７個です。 　今後も、職員による巡回等も組み込み、安全対策に努めてまいります。 　次に、商店街の会計に関する質問につきましてお答えします。 　まず、商店街の施設維持管理費用についてですが、区は現在、商店街が商店以外の一般家庭から費用負担を求める詳細な理由や実態を把握しておりません。 　今後、商店街へ訪問して個別に確認し、区街路灯への切替えを含めて方向性を協議してまいります。 　また、会計報告の審査についてですが、商店街には補助金交付申請時に会計報告書類を提出していただいており、産業振興課職員が会計が適正かどうか、事業報告書や総会議事録等、商店街振興組合法施行令に明記された挙証書類と突合し確認しております。その際に、不明点等があれば、適宜商店街へ聞き取りをするなど調査しております。 　次に、商店街の今後の在り方と区の支援策について一括してお答えします。 　現在、地域を越えて様々な団体や個店と連携し、広範囲でイベントや移動販売等に取り組んでいる商店街があり、このような商店街が区内に増えていくことが理想と考えています。 　区では、買い物困難地域で町会・自治会と商店街との連携支援を行っており、商店街や地域の御意見を伺いながら今後も支援を検討してまいります。 ○古性重則　議長　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時１８分休憩 　　　　　　午後２時３５分再開 ○古性重則　議長　　休憩前に引き続き会議を行います。 　５番横田ゆう議員。 　　　　　　［横田ゆう議員登壇］ ◆横田ゆう　議員　　私は、まず、気候危機対策について質問します。 　地球温暖化により世界各国で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇等が大問題になっており、気候危機と呼ぶべき非常事態です。破局的な気候変動を回避するためには、産業革命以降、温度上昇を１．５度未満に抑え、２０３０年度までに全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうかに人類の未来が懸かっています。 　気候変動の脅威と被害は、２０１９年の足立区民３万３，０００人が避難した台風１９号をはじめ、２０２０年の熊本豪雨など、１００年に１度とされる経験したことのない豪雨や暴風、猛暑など、毎年大きな被害をもたらしています。海水温の上昇や海流の変化は、異常気象、悪循環を生み、生態系の変化は漁業への打撃にもなっています。 　日本の削減目標「２０１３年度比４６％」は、国際水準よりも大きく立ち遅れています。第６次エネルギー基本計画では、ＣＯ２を多く排出する石炭火力発電を新たに９基の建設を進め、危険な原発に固執し、現在の６％の発電量から２２％にするために老朽炉２７基の原発を再稼働する計画です。 　岸田首相は１月の国会の施政方針演説で、気候変動問題を「資本主義の負の側面が凝縮している」「克服するべき最大の課題」としながらも、肝腎の２０３０年の二酸化炭素排出削減目標を引き上げる姿勢を示しませんでした。これでは気候危機を打開することはできません。緊急に、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及への転換が不可欠です。この政府の計画を改定するように働き掛けるべきと思うが、どうか。 　気候危機の観点から見ると大型開発のまちづくりは問題です。例えば、渋谷二丁目西地区市街地再開発計画は総面積で３２万㎡のビルが建設されますが、建設後は、床面積１㎡当たり年間５１ｋｇ、全体で１万６，０００ｔの二酸化炭素が排出されるとしています。これは明治神宮の３倍の樹木を消滅させることに匹敵する量です。 　更に、再開発事業は事業期間中におけるＣＯ２の排出も大きな問題です。 　足立区では、今後も大規模なマンション建設が予定されています。環境アセスメントの対象ではありませんが、どの程度の影響があるのか、ＣＯ２排出量の見える化を行い、まちづくりに生かすべきではないか。 　第三次足立区環境基本計画改定版パブリックコメントには４０件の意見が寄せられました。「毎日ごみを見る度にＣＯ２排出のことを考えてしまいます。ごみはできるだけ分別回収を行う方向で施策を考えていただきたいと思います。プラスチックのケースもいろいろあって、リサイクルできるもの、できないものもよく分からない状況ですので、もっと分かりやすいようにしてほしいと願います」「住宅への太陽光発電システム設置費補助金を更に充実させてください」など、まとめると第一に、プラスチック、紙などのごみの分別収集・削減・リサイクルについて、第二に、気候危機や「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」の周知・啓発・学びについて、第三に、再エネ補助事業等の支援策の拡充についてでした。これらの区民の声を生かしていくべきと思うが、どうか。 　次に、区は、我が党が令和３年第３回定例会で、足立区でもＺＥＢ化を打ち出し、周知を行い、公共建築物のＺＥＢ化推進を求めたのに対して、「既に公共建築物において一部実施しております。」と答弁しました。 　その後、決算特別委員会では、「どの建築物でＺＥＢ化をやっているのか。」との問いには答弁できず、区が行っているのは単なる省エネ化だったことが明らかになりました。このような本会議での不誠実・不正確な答弁は問題であり、改めるべきではないか。 　神奈川県開成町役場新庁舎は、エネルギーの消費量５５．１％削減を実現するとともに、再生可能エネルギーである太陽光発電により８１％の削減を実現し、「ＮｅａｒｌｙＺＥＢ」（ニアリーゼブ）の認証を取得しています。 　区として民間事業者に先立ち、省エネ＋創エネでエネルギー消費量０％の見本になる施設を目指すべきではないか。 　直近で建設予定の梅田図書館や江北健康づくりセンターをＺＥＢ化のモデル施設にするべきと思うが、どうか。 　足立区内でも、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの建物、文教大学やロイヤルホームセンター鹿浜などありますが、このような事業者と連携してＺＥＢ化について学べる機会をつくるべきと思うが、どうか。 　気候危機を止めようとする若者４人でつくるアナクションは、気候時計を渋谷の町中に配置するために、クラウドファンディングで資金と賛同者を集める行動を起こしています。気候時計とは、温暖化が進み、地球が回復不能な状態に陥ってしまうまでのタイムリミットを刻む時計です。タイムリミットは７年半、全国民が取り組む課題として周知を進める時期に来ています。 　区の省エネ・創エネ推進事業や生け垣緑化事業を知らせると同時に、都の東京ゼロエミッション事業や国のＺＥＨ（ゼッチ）事業を区民や区内事業者に広く周知し、利用を促進するべきと思うが、どうか。 　区は、意識啓発のためにイベント時に様々な啓発グッズを購入し、配布していますが、マイボトルやエコバックなどは既に家庭にある場合にはエコにつながりません。より効果的かつ啓発を強められる、例えば区内の子どもたちからの標語で作成した環境かるた、区内事業者が作成したＳＤＧｓのロゴ反射板を積極的に活用すべきではないか。 　ＳＤＧｓの未来都市を目指す足立区として、環境部以外のイベントにも可能な限り活用すべきではないか。 　次に、ペットボトル、トレー以外のプラスチックを全て燃やすサーマルリサイクルについて、区は「現時点では最適」との答弁を繰り返し、我が党は、プラスチックごみを燃やし続けることは地球温暖化防止に逆行していると指摘し続けてきました。国のプラスチック資源循環促進法に先行し、全てのプラスチック製容器包装の分別収集を進めるべきと思うが、どうか。 　都は２０３０年度までに廃プラスチック焼却量の４割削減の目標を設定し、補助事業を行っていますが、この事業を活用し、再資源化を進めるべきではないか。 　リサイクル回収をスタートするためには、区民の協力が重要です。地球温暖化の問題の啓発とリサイクル回収の周知を積極的に進めるべきと思うが、どうか。 　次に、足立区の樹木被覆地率は東京２３区で１９位、緑被率は１４位です。区は２００㎡以上の民間建築と公共建築行為に緑化計画の提出を義務付けていますが、完了届を出さないケースも多く、完成後の維持管理も問題になっています。 　そこで、緑の基本計画に基づき、優良緑化制度としてインセンティブを課すなど、早急に具体化するべきではないか。 　足立区では様々な団体がエコ活動ネットワーク足立「ＥＡＮＡ」（いーな）に登録し、交流、連携、行政との協働、情報の発信を行っていますが、活動は必ずしも活発とは言えません。緑化に取り組むという観点で、庁内においても、環境部、みどりと公園推進室、地域のちから推進部が縦割りの弊害を乗り越えて連携し、ＥＡＮＡを核として大きなムーブメントを起こしていく必要があると思うが、どうか。 　現在行っている緑の協力員の養成講座を継続するとともに、より高度なリーダーの育成を行うために東京都公園協会のまちなか緑化士養成講座の紹介と受講費助成を行い、コーディネーターの育成を行うべきでないか。 　多くの高齢者はコロナ禍で感染を警戒し、閉じこもりがちになっています。現在は住区センターのイベントや講座、介護予防教室も中止になり、ＡＤＬの低下が懸念されています。花いっぱい活動は、緑化の推進によるＣＯ２の削減だけでなく、感染リスクが低い屋外で太陽の光を浴びながら参加することで介護予防にもなります。 　地域学習センターを中心とした花いっぱい活動の拡充や地域包括支援センターと連携し、孤立ゼロプロジェクトの訪問活動で花の苗や種を配付し、自宅の前やベランダで緑化に参加することで、外に出てコミュニケーションをできるように取り組むべきと思うが、どうか。 　次に、地球温暖化による毎年の夏の猛暑と熱帯夜は区民の命を危機にさらしています。区は昨年、高齢者を対象としたエアコン設置助成を行いましたが、命の危険にさらされているのは高齢者だけではありません。昨年の夏、専門学校に進学を決めた高校３年生の１人息子と母親の２人世帯がエアコン設置助成の相談に行きましたが、対象外と冷たく拒否されました。学費の工面で毎日節約生活をしている世帯です。 　我が党はこれまで助成の対象を拡大するよう求めてきましたが、高齢者と障がい者の世帯、母子世帯、幼児を抱えた困窮世帯、コロナで困窮する世帯など、対象とするべきと思うが、どうか。 　次に、舎人・古千谷本町地区は生産緑地を多く抱え、生産緑地の期間が終了することにより宅地化され、緑が少なくなるという懸念の声を私たちはあげてきました。 　区は令和４年に舎人三丁目の生産緑地を取得し、都市計画公園、舎人三丁目２号公園に位置付けを変更すると明らかにしました。 　生産緑地の持ち主は「高齢になったので農業をやめることにした。寂しいけれども住民の皆さんが喜んでいただける公園にと思っている。」と話されています。 　この地域は、住民の高齢化が進む一方で、日暮里・舎人ライナー開通により、子育て世帯も急増しています。この特性を生かし、子どもたちと現役世代、高齢者が緑と共存し、楽しくコミュニケーションを図ることができる公園として地域住民の要望を聞いて着手するべきと思うが、どうか。 　子育て世帯からは、大型遊具、インクルーシブブランコ、砂場を造ってほしいと、子どもたちからは、プレーパークや鬼ごっこで走り回っても注意されない公園が欲しいと、高齢者からは、ベンチや樹木、花壇が欲しい等、大きな期待が寄せられており、住民の声を反映した公園とするべきと思うが、どうか。 　公園予定地には、都有地の河川管理用通路があり、散歩をするウォーキングコースとなっているため、東京都と連携し一体として利用できる公園とするべきと思うが、どうか。 　古千谷橋排水場跡地は公園６号と位置付けられていますが、住民は早く公園にしてほしいと願っています。早期に公園として整備に取り組むべきと思うが、どうか。 　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。 ◎須藤純二　環境部長　　私からは、まず、気候危機打開についてお答えいたします。 　初めに、国の第六次エネルギー基本計画を改定するよう働き掛けるべきとの御質問についてですが、政府は電力の安定供給を前提として、できる限りの化石電源比率の引下げ、火力発電の脱炭素化、原発依存度の可能な限りの低減など、２０３０年におけるエネルギー需給見通しについて考え方を示しています。 　エネルギー政策は国民の生活や経済活動に直接つながる国の根幹を成す政策であり、国が主体的に方向を決定すべきことであるため、電力の供給状況や国の施策を注視してまいりますが、現時点での働き掛けは考えておりません。 　次に、足立区内で予定されているマンション建築に対し、ＣＯ２排出量を見える化し、まちづくりに生かすべきとの御質問についてですが、東京都環境影響評価技術指針によると、温室効果ガスに関する評価についてマンション建設は対象事業となっていないため、見える化は困難と考えております。 　今後、他自治体や民間等の取組を注視しつつ、研究してまいります。 　次に、第三次足立区環境基本計画改定版の策定に伴うパブリックコメントに寄せられた区民の声につきましては、第三次足立区環境基本計画改定版に反映するとともに、今後実施する施策へ生かしていくよう検討してまいります。 　次に、ＺＥＢ化について学べる機会をつくるべきとの御質問についてですが、事業者と連携した施設の見学会の実施など、ＺＥＢやＺＥＨに関する周知活動を行い、区民の皆様へ学ぶ機会を提供してまいります。 　次に、気候危機、ＣＯ２削減の取組についてお答えいたします。 　初めに、東京都や国が実施する事業の区民や区内事業者への周知と利用促進についてですが、区の二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向けては、国や東京都の支援事業を有効活用することが大変重要となります。このため、区の補助事業の実施に合わせて国や都の事業の周知を行い、利用の促進を図ってまいります。 　次に、より効果的かつ啓発を強められるグッズの活用についてですが、今年度中止となったあだち環境かるた大会の記念品としてＳＤＧｓのロゴ入りの反射材を作成し、申込み者全員に配付いたしました。 　来年度はポスターコンクール入賞作品を活用したボックスティッシュや紙製クリアファイルなどを啓発物品として配付する予定です。作成したグッズについては、各部に情報提供し、イベント等での活用を促してまいります。 　なお、環境かるたは令和５年度にリニューアルする予定ですので、完成後の活用方法を検討してまいります。 　次に、プラスチック・トレーごみの分別回収についてお答えいたします。 　初めに、国のプラスチック資源循環促進法に先行した全てのプラスチック製容器包装の分別収集についてですが、法の内容を踏まえ、全てのプラスチック類の分別収集実施に向け、回収量の推計や収集運搬に係る経費、ＣＯ２削減効果を算出し、収集曜日の設定や中間処理施設の確保などの事業スキーム構築の検討を進めております。 　次に、補助事業を活用した再資源化の推進についてですが、都は、プラスチック資源循環促進法の施行や、新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえ、補助期間を令和６年度から令和８年度まで２か年延長することを予算案に盛り込んでおります。 　区といたしましても、延長後の補助期間内に補助金を活用できるよう、プラスチックの分別収集実施に向けた検討を進めております。 　次に、地球温暖化問題の啓発とリサイクル回収の周知についてですが、プラスチック類の分別収集の実施にあたっては、区民の方の御協力が必要不可欠と考えますので、地球温暖化問題の啓発も加え、あだち広報やホームページ等での周知のほか、町会・自治会への説明会など十分に時間を掛け、丁寧に区民の方に周知してまいります。 　次に、ＥＡＮＡを核とした庁内連携による緑化の取組についてお答えいたします。 　区内の緑を増やす取組につきましては、緑の基本計画に基づき推進してまいりますが、ＥＡＮＡ登録団体を含め、庁内各課と連携しながら区内の緑化を進めてまいります。 　次に、エアコン設置助成における対象世帯の拡大についてですが、令和４年度につきましては、住民税非課税世帯のうち、これまでの６５歳以上のみの世帯に加え、６５歳以上の高齢者と障がい者のみで構成される世帯を交付対象としてまいります。 　また、更なる対象者の拡大については考えておりませんが、熱中症の被害状況等を注視してまいります。 ◎稲本望　施設営繕部長　　　私からは、まず、公共施設のＺＥＢ化についての質問のうち、令和３年第３回定例会での誤解を招く答弁及びその後の決算特別委員会において、定例会の答弁について内容をお答えできなかったことに関して重く受け止め、今後改めてまいります。 　次に、民間事業者に先立ち、省エネ＋創エネでエネルギー０％の見本となる施設を目指すべきとの御質問ですが、一定規模以上の公共施設において、室内環境を維持しつつ、省エネと創エネにより年間エネルギー収支をゼロにするＺＥＢ化は、現実的に極めて困難と考えております。 　しかしながら、民間に範を示す先駆的なモデル事業として公共施設のＮｅａｒｌｙ ＺＥＢ認証取得を目指すことは、ＣＯ２ゼロ宣言を行った自治体の責務と認識しておりますので、既に実施設計が終了してしまった江北健康づくりセンターに対する認証取得検討は困難ですが、梅田八丁目複合施設に関しては、今後実施設計に入る段階で認証に向けた検討を行ってまいります。 ◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、まず、優良緑化制度についてお答えいたします。 　令和４年度からは、緑化計画書を提出した建築工事に対して点数による評価を行ってまいります。 　優良と認定された緑化は、ホームページ等で公表を行い、特に優れたものはみどりの功労者として表彰することを考えております。 　次に、緑の協力員の養成講座についてですが、緑の協力員スキルアップとして自主的に緑の知識を身に付けられるように、国や東京都などで実施しているリモート講座等の情報を随時提供してまいります。 　まちなか緑化士養成講座の受講費助成については、１回１万８，０００円と高額なため、現時点では考えておりません。 　次に、舎人・古千谷本町地区の地区計画公園の整備についてですが、地区計画公園４号の設計の際には、これまでの公園整備と同様にアンケートや地元説明会の実施により、地域の声を丁寧に聞き、整備内容を決定してまいります。また、河川管理者である東京都とも連携を図ってまいります。 　公園６号につきましては、令和４年度から６年度の古千谷橋排水場撤去スケジュールに合わせ、設計や工事の準備を進めてまいります。 ◎久米浩一　地域のちから推進部長　　私からは、地域学習センターを中心とした花いっぱい運動の拡充についてお答えいたします。
   　花いっぱい運動は地域学習センターや地域包括支援センターをはじめ、町会・自治会、住区センターなど様々な団体に参加いただいており、まちの緑化も促進していただいております。 　今後も、地域学習センター等による花いっぱい運動の拡充を進めてまいります。 　また、地域包括支援センターと連携し、訪問活動の際に希望者へ花の種等を配付し、地域の方々が外に出て近隣の人々とのコミュニケーションができるよう努めてまいります。 ◆横田ゆう　議員　　２点ほど再質問させていただきます。 　まず、国の計画に改定を求める項目ですが、国ではできる限りという姿勢で、これでは地球温暖化は止められないということで、私の質問は世界でも少数派になってきている石炭火力発電にしがみつく計画、これは時代遅れだということなんです。石炭火力発電発祥のイギリスでも政府は２０２４年に石炭火力発電をゼロにするという方針です。ドイツでも政権交代がありまして、２０３０年度までに脱炭素を目標としました。脱炭素なしには温暖化対策はあり得ないということで、それを改定することを求める必要がないのかということをお聞きしています。再度、答弁お願いします。 　それからもう一つは、エアコンの設置助成の対象を拡大するべきという質問ですが、必要とする全ての区民に助成ができるようにと聞いております。これは温暖化対策という側面と同時に、やはり現状では、困窮でエアコンが実際に買えない世帯がいるということで、様々な状況を抱えているその人たち、その区民の命も温暖化から救っていくということで、特にコロナ禍で困窮に陥る母子世帯など様々な状況があると思いますが、そういう方たちも対象にしてほしいということです。 　再答弁を求めます。 ◎須藤純二　環境部長　　ただいま横田議員からございました再質問についてお答えいたします。 　まず、気候危機打開、国への働き掛けについてでございますけれども、第６次エネルギー基本計画をはじめ、エネルギー政策自体についてですけれども、国も脱炭素に向けて動き出しているということで私どもは認識しております。 　繰り返しの答弁になりますけれども、エネルギー政策自体は国民の生活や経済活動に直接つながる国の根幹を成す政策で、国が主体的に方向性を決定すべきことと考えておりますので、現時点での働き掛けは考えてございません。 　次に、エアコンの設置助成についてですけれども、この補助事業につきましては、今、横田議員からもお話ありましたけれども、気候変動への適用といった視点で実施している事業でございます。こうした観点から、更なる対象者の拡大については考えておりませんけれども、引き続き、熱中症の被害状況等を注視してまいります。 ○古性重則　議長　　次に、１０番石毛かずあき議員。 　　　　　　［石毛かずあき議員登壇］ ◆石毛かずあき　議員　　私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出いたしました通告に従い、ウィズコロナの学校教育についてとＳＤＧｓを意識した地域づくりについて、順次質問いたします。 　執行機関におきましては、是非前向きな答弁に期待いたします。 　初めに、ウィズコロナの学校教育について伺います。 　蔓延防止等重点措置の発令を受け、区は１月２４日から蔓延防止等重点措置終了まで、全区立小・中学校において登校またはリモート学習が選択できる体制を整え、学習の空白が生じないよう努めました。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　しかし、休校や午前授業などによる学習体制の変化によって、今年度、既習しなければならない学習範囲を終えるかどうかが切実な課題になっていると聞きます。今後、様々な変化に対応する学校教育の中で、オミクロン株の影響を受けた児童・生徒一人一人の多様な幸せ、精神的な豊かさや経済的な豊かさなどを育むことが大切であり、ＩＣＴを活用した教育は新たな可能性を拓くためにも大切です。 　そこで伺います。 　平成３０年の文部科学省の調査によると、各区市町村の公立小・中学校では、授業時間が標準時間を大きく上回る教育課程の計画で実施した実態が明らかとなりました。文部科学省は、２０２０年５月の通知で、学習指導要領や教科書の内容の扱い方に軽重を付けることを促していますが、学校現場では、教員の努力によって学習範囲を回復することに努めております。現状と課題を伺います。 　現在、区では、対面授業とリモート授業を使用するハイブリッド型学習に取り組んでいます。ウィズコロナの授業を考える上で、取組が期待される学習法に、対面とオンラインを組み合せたブレンド型学習という授業法があります。これは対面授業のほか、教員が教える授業を動画にした教材を児童・生徒が予習や復習で使用します。録画された授業の場合、うまく理解できなかった児童・生徒も自分のペースで時間や場所を選ばず、繰り返して学習することができるため、理解が深まる特性があると聞いています。 　横浜市のある小学校では、ブレンド型学習を積極的に行い、学力向上と授業進度のスピードアップを両立していると聞きます。 　今後、区としても、児童・生徒の理解度に応じた学習方法として、まずはモデル校でブレンド型学習を推進してはどうか、伺います。 　文部科学省では、児童・生徒の学びの保障の観点から、国や地方自治体等の公的機関等が作成した問題を活用し、学習や評価・分析できるＣＢＴシステムを開発し、将来的に普及する方針です。このシステムは児童・生徒の学習端末を用いて、オンラインで国や地方自治体等の公的機関等が作成した全国学力・学習状況調査や、高等学校卒業程度認定試験問題などの既存の問題がデジタル化されています。これまで、令和２・３年度で約１４万人の児童・生徒が授業中や家庭学習等で活用し、「問題を解けば正解率が出るため楽しそうに使っていた。今後も利用したい」、教員からは「配信するだけで印刷や採点の手間が省け、業務効率が向上した」など高評価を得ていると聞いております。区においても、導入・活用してはどうか、伺います。 　ＩＣＴを活用した教育は、様々な状況に置かれている子どもたちへの教育支援につながります。中でも病院や自宅での病気療養中の子どもたちへの教育支援では、文部科学省の方針により、小・中学校の病気療養児に対しインターネット等を利用して授業を配信することや、双方向的な授業のやりとりを行った場合も出席扱いにすることができます。更に、病院や自宅等で病気療養している受診者側に、教師以外の保護者や教育委員会等が契約する医療・福祉関係者等の看護者を配置することで、学習等の評価に反映できるように推進する必要が求められています。 　区内には、令和３年度１２月現在、小・中学校で病気療養した児童・生徒は約２７０人と聞いていますが、実態調査をすべきと思いますが、どうか。 　また、現在行われている具体的な取組についてはどうか。 　更に、病気療養中の児童・生徒の学習の空白をつくらず、精神的な安心感を与える上でも、必要に応じたオンラインによる学校とのつながりと授業の提供が必要と思いますが、併せて伺います。 　区は、特別支援教育におけるＩＣＴ活用計画を策定し、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びの実現に向け、支援が必要な児童・生徒に対し、個々の学力と発達特性に応じたＩＣＴ教育について更なる充実を目指し、新たな特別支援教育を推進するとしています。具体的にどのような推進をするのか、伺います。 　また、特別支援教育に携わる教員には豊富な経験や専門的な知識の習得が必要とされます。そのような教員の質の向上や充実に向けた区の具体的な取組について、併せて伺います。 　愛媛県西条市は、文部科学省の委託事業である「人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」を平成２７年から３年間、モデル３校にて導入しました。この事業で同市の小・中学校では、ＩＣＴによって学校間をつないだ合同学習を通し、多人数の中での学び合いによる多様性への理解や、同じ中学校へ進学する子どもたちを小学校の時期に早期につなげることによって中１ギャップへの対応などを行ってきました。現在では、同市独自の教育改革を進めており、特に、市内全中学校では、公開授業を行い、教え合い、学び合い、自発的に学習していく「学び合い学習」に取り組むとともに、児童・生徒の学力の向上を目指すため、ＩＣＴを効果的に活用した教育を推進しています。 　コロナ禍の影響により、人と人との関わりが希薄となっている今、児童・生徒がお互いに情報交換を行い、共感する安心感や多様性への理解、他者への思いやりなど、新たな相互作用を生み育てる教育につなげられるよう、当区としてＩＣＴを活用した学校間交流を、まずはモデル校で取り組んではどうか、伺います。 　ＯＥＣＤの調査によると、日本の教員の労働時間は世界一長いとされ、長時間労働が当たり前になってしまっています。当区では、２年ほど前よりタイムカードの設置を行い、教職員の長時間労働の実態の把握に努めていると聞いていますが、現状について伺います。 　区は区立小・中学校に専門非常勤職員を配置し、教職員の負担軽減に努めていますが、現実は教壇に立つ以外の業務に多くの時間を要していると聞きます。教員の長時間労働の発生要因を軽減するとともに、業務に必要な時間をつくるためにも、都が推進する小学校での副担任配置支援事業の活用や、更に、研修や会議、打合せなどをオンラインで開催するなど、費用負担も含め都と連携し、教員の負担軽減につなげてはどうか、伺います。 　新型コロナウイルス感染症が広がる中で、都内の区立小学校の中には始業式をオンラインで実施した学校もあると聞いています。始業式に限らず、区内全小・中学校で可能と思われる学校行事をオンラインで行ってはどうか、見解を伺います。 　都内でも臨時休校中の新型コロナウイルス感染防止策として、北区など教員の在宅勤務を可能とする自治体が増えつつあります。 　国の臨時休校ガイドラインは、緊急事態宣言の対象地域で臨時休校となった場合は、児童・生徒の学習の保障に必要な業務を継続しつつ、教職員の在宅勤務や時差通勤の工夫に努めるよう求めています。 　しかし、在宅勤務をした場合、当区では、情報セキュリティ上の問題からパソコンでの多くの制限が掛かり、十分な作業ができないと聞きます。他区では、ＯｎｅＤｒｉｖｅなどのクラウドを利用し、児童の個人情報以外のデータを教員個人のパソコンで共有ができ、自宅で指導案や週案を作成できる区もあると聞きます。 　当区でも、社会情勢の変化を考慮しながら、学校のオンラインシステムの制約の見直しや改善を図るなど、感染防止策の観点から緊急事態宣言中の休校期間においては、教員の在宅勤務を可能とする取組を検討してはどうか。 　また、休校期間に限らず、あらゆる場面を想定するべきと思いますが、併せて伺います。 　区では、文部科学省のガイドラインに基づき、「区立中学に係る部活動の方針」を出しました。その中で、適切な運営のための体制や休養日等の設定、部活動指導の実施について教員の長時間勤務の解消の点から、円滑に部活動を実施できるよう促しています。部活動は、学校の業務ですが、必ずしも教師が担う必要のない業務に位置付けられています。しかし、現実には、教員が部活動に多くの時間を費やさなければならないと聞いています。 　区では、中学校に部活動指導員を専門非常勤として配置していますが、学校現場の要望に応えられているのか、現状と課題についてお伺いいたします。 　各中学校の部活は、運動部や文化部等、多岐にわたります。特に専門的指導や高度な技術指導を必要とする部活に対しては部活動指導員の更なる拡充が必要と考えます。 　東京都は先般、中学校部活動外部指導員導入支援事業を新たに行うと発表しました。今後は、都と連携して取り組むべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、ＳＤＧｓを意識した地域づくりについて伺います。 　令和３年第３回定例会で、我が党より、東京オリンピック・パラリンピック後のレガシーについての代表質問に対し、区長より、「ＳＤＧｓについて、特に重要な誰一人取り残さないインクルーシブの視点を広く区政に取り入れてまいりたい」との答弁がありました。今まで絶対数が少ないマイノリティーの方々に着目することで、新しい可能性の発見にもつながるのではないでしょうか。インクルーシブな足立区を目指し、まずはＳＤＧｓのゴールである２０３０年の区のありたい姿を定め、それを目指し行動していくことが重要と考えます。 　そこで伺います。 　現在、内閣府はＳＤＧｓで定めた目標の達成に取り組んでいる自治体を公募し、持続的な経済・社会・環境の３側面で新しい価値創出を通して持続可能な開発目標の達成に向けた優れた取組を提案する都市・地域を「ＳＤＧｓ未来都市」に認定しています。区はその認定制度にエントリーするとしていますが、足立区全体として区の目標とするありたい姿や、区がこれまで取り組んできたボトルネック的課題の解決にどのようにリンクしてくるのか、見解を伺います。 　ＳＤＧｓを意識した地域づくりには少子高齢化や地域の人口減少などによる経済規模の縮小など、様々な課題を乗り越えていく必要があります。そのためには、持続的に成長していける力を確保しつつ、人々が安心して生活ができるようなまちづくり、地域づくりが必要なため、区内のそれぞれの立場にある諸団体等にＳＤＧｓを周知していくのが大切です。今後、どのように推進していくのか、伺います。 　また、地域に携わる事業者、行政、ＮＰＯ、町会・自治会、学校等が既に行っているＳＤＧｓにつながる活動を紹介するなどし、あらゆる機会においてＳＤＧｓの意識啓発への取組が求められますが、併せて見解を伺います。 　高齢者単独世帯の増加により、高齢者の社会的孤立が生じやすい環境になっています。近隣関係の希薄化や地域力の低下は、従来の見守り活動や生活困窮家庭の支援制度から漏れてしまうことにつながると聞きます。 　区内の特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人では、ひとり親支援のフードパントリーの活動と同時に、地域の協力を得ながら単身高齢者に対して食料の配達を実施しています。月１回の取組で、孤独・孤立対策の重点計画にある「人と人とのつながりを実感できる地域づくり」につながると考えます。このような仕組みを区として検討してはどうか、伺います。 　現在、区ではＳＤＧｓの様々な教育を行っており、小学生向けには、ＳＤＧｓを紹介したドリルの提供やＩＣＴを活用した「あだち環境学習ワークブック」や「あだち環境学習サイト・デジタル教材サイト」を作成し、授業の一環として特に環境分野に関するＳＤＧｓへの理解・促進の取組を行っています。継続した教育が必要と考えますが、今後どのように推進するのか、伺います。 　今年度は小・中学校の教職員にジェンダー平等の実現に向けて「性の多様性に関する困りごと対応マニュアル」を配付し、児童・生徒と接する上で理解しておくための教材を活用しています。性の多様性の理解に取り組む活動をしているＮＰＯによると、子どもは小学３年生から４年生で自身の性について気付きが始まり、悩むことも多いとしています。そのため小学生から一人一人の生き方や価値観が多様化する中で、性の多様性を育み、誰もが希望する安心して暮らせる地域づくりについて学んでいくことが重要と考えます。 　今後はＮＰＯなどと連携し、児童・生徒の心のケアを含めた取組をしてはどうか、伺います。 　現在、コロナ禍の影響により休止中ですが、豊島区では、池袋駅周辺の４つの公園でファーマーズマーケットを毎週末に開催しています。そこでは、地方都市との交流や区内商店、区民、来街者等が集まり、マイバッグの推進による環境への配慮や地域住民への新たな日常の創出、食材を購入し、区内の子ども食堂へ寄附するなど、経済・社会・環境の好循環を生み出す活動をしていると聞きます。 　当区では、新田や宮城などでも野菜の即売会を通して子ども食堂支援につながる取組を後押ししていますが、今後更にＮＰＯや民間団体とも連携し、地域コミュニティの充実や地域内での居場所づくりなどを行ってはどうか、伺います。 　豊島区では民間と連携し、池袋周辺の公園に２０名ほどが乗れる環境に配慮した、かわいらしい電気バス「ＩＫＥＢＵＳ」（イケバス）を周遊させ、歩行者中心のウォーカブルなまちづくりを行っています。子ども連れの保護者や高齢者の方々より好評をいただいていると聞きます。 　当区として、季節の名所や観光名所、イベントをつなぎ、環境に配慮した地域の中で楽しく人とまちをつなげる交通移動手段として取り組んではどうか、伺います。 　地域公共交通は持続可能な地域づくりのための重要な資源であり、ＳＤＧｓに貢献する事業です。 　国土交通省がとりまとめた国土整備計画に、「地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通機関と連携してコンパクトなまちづくりを進めることが重要」とあります。 　例えば、新田地域、小台・宮城地区の江南地域でも高齢化が進み、買い物や医療を受けたくても施設まで遠く、近年は高齢者の免許返納件数も増加しており、移動手段を地域公共交通機関に頼らざるを得ない状況の方も多くおります。そのため、地域公共交通の整備や改善を進めることも大事ですが、更に区民のニーズに合わせ、必要なときに利用できるオンデマンド乗り合い交通を活用した新たな地域公共交通網の整備が必要と考えます。 　高齢者の更なる移動を可能とするためにも、バス運行事業者やタクシー事業者とともに、区が主体となって取り組むべきと思いますが、伺います。 　以上で質問を終了させていただきます。 　御清聴、誠にありがとうございました。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、ＳＤＧｓを意識した地域づくりに関する御質問のうち、初めに、ＳＤＧｓ未来都市へのエントリーにおいて、区の目標とする姿やこれまでの取組とのリンクについての御質問にお答えいたします。 　ＳＤＧｓ未来都市の提案における２０３０年のあるべき姿は、格差を生まない、一人も取り残さないをテーマに、貧困の連鎖解消を主眼に据える考えです。貧困の連鎖はボトルネック的課題の中でも他の課題へ影響を及ぼす根底課題であり、区としても特に力を入れてその解消に努めてまいりました。ＳＤＧｓの１７のゴールの一つに「貧困をなくそう」があげられており、区がこれまで貧困の連鎖解消のために取り組んできたことを更に磨くことは、ＳＤＧｓの目指すゴール達成に自ずとリンクしてくるものと認識しております。 　次に、地域の諸団体等へのＳＤＧｓ周知の推進と、地域に関わる方々のＳＤＧｓに関する活動を紹介し、意識啓発につなげてはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　周知につきましては、各団体等からの講師依頼によるＳＤＧｓ学習会での講演等、アウトリーチによる周知を引き続き行うとともに、今後、団体や区民がＳＤＧｓとは何かを学ぶ講演等を検討し、ＳＤＧｓの理解の裾野を広げてまいります。また、地域活動の多くは何らかのＳＤＧｓのゴールに資するため、好事例の横展開は大切であると認識しております。 　今後も、区民や団体等への活動を事業に関連する所管課において、積極的に収集、情報発信し、ＳＤＧｓに対する意識啓発を行ってまいります。 　次に、ＮＰＯや民間と連携して地域コミュニティの充実や居場所の創出に取り組んではどうかとの御質問にお答えいたします。 　ＳＤＧｓ未来都市の提案においても、意欲ある区民や事業者等、地域に関わる多様な方々との連携の場を設け、新たな地域コミュニティや活動の場を創出することを想定しております。 　まずは次年度、こうした方々とのワークショップを開催し、どのような地域コミュニティや活動の場が社会・経済・環境の好循環を生み出す取組となるかを検討してまいります。 ◎久米浩一　地域のちから推進部長　　私からは、孤独・孤立対策の重点計画にある人と人とのつながりを実感できる地域づくりに関する御質問にお答えいたします。 　絆のあんしん協力機関には、ひとり親世帯や独居高齢者世帯などへの支援を行っている団体があります。このような団体と絆のあんしんネットワーク連絡会等で情報共有し、人と人とのつながりを実感できる活動を更に広めていきたいと考えています。 　なお、こうした取組は、協働・協創パートナー基金を原資とした公益活動げんき応援事業助成金や、まちづくりトラストを活用できる可能性がありますので、併せて紹介し、活動を支援してまいります。 ◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、初めに、地域の中で楽しく人とまちをつなげる環境に配慮した交通移動手段に取り組んではどうかとの御質問についてお答えいたします。 　足立区総合交通計画に基づき、バス以外の多様な交通手段を導入する際は、環境に優しい電動車を活用したグリーンスローモビリティの導入も含め、区内施設のイベントなどにおいて、体験乗車会等を開催し、幅広い世代の方に利用しやすく、身近な交通手段となるよう取り組んでまいります。 　次に、オンデマンド乗り合い交通を活用した新たな地域公共交通網の整備に区が主体となって取り組むべきとの御質問についてですが、江南地区は計画改定時のアンケートにおいて、日常の移動に不便を感じる方の割合が高い地域となっており、そのような地域で既存の公共交通や主要施設を結ぶオンデマンド乗り合い交通を導入することは、有効な改善策の一つであると考えております。 　オンデマンド乗り合い交通も含めた多様な交通手段の導入については、他自治体の事例研究や入谷・鹿浜地区での地元ヒアリングから進めるものとしており、その次の地域については、現時点では決まっておりません。 　江南地域において多様な交通手段の導入を検討していく際は、区、交通事業者、地域住民が連携して検討会を立ち上げ、地域の不便実態や需要に応じた交通手段の導入に取り組んでまいります。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、ウィズコロナの学校教育に関する御質問のうち、まず、既習の学習範囲の回復についての現状と課題についてお答えいたします。 　区では、現状、文部科学省の方針にのっとり、クラスメートと関わりながら進める学習など、学校で取り組むことが望ましい学習内容を中心に、当該学年の指導内容を年度内に終了するよう指導しております。 　課題として、蔓延防止等重点措置が延長されたことに伴い、短縮授業を延長せざるを得なくなり、授業時数が当初より大幅に減ることが予想されるため、２月２８日からは６時間の通常授業を再開いたします。学校が計画的に指導を進められるよう、引き続き支援してまいります。 　次に、ブレンド型学習の推進についてお答えいたします。 　教員が通常の授業を行いながら、ブレンド型学習のための授業動画を作成することは非常に困難であり、現段階で直ちにブレンド型学習を導入することはできません。 　なお、横浜市でのブレンド型学習の事例は、私立学校が民間事業者に全面委託しているものと聞いております。したがいまして、本区では、まず、対面授業とリモート授業を併用しながら、より良い指導を確立していくことを第一に取り組んでまいります。 　ブレンド型学習については、今後の課題とさせていただきます。 　次に、ＣＢＴシステムの導入・活用についてお答えいたします。 　現在、国が試行しているＣＢＴシステムであるＭＥＸＣＢＴ（メクビット）と、当区で来年度全校導入予定のＡＩドリルＱｕｂｅｎａ（キュビナ）が今後連携していく予定と聞いております。ＭＥＸＣＢＴとＡＩドリルの連携により、効果的な学習を進められるかなど、まずは情報収集してまいります。 　次に、ＩＣＴを活用した学校間交流の推進についてお答えいたします。 　現在、足立区立の小・中学校では、教員によるＩＣＴを活用した学校間連携や研修などを行っており、ＩＣＴを活用して交流を行う基盤が整いつつあります。今後は更に、校長会や研修を通して、子どもたちがＩＣＴを活用した交流ができるように進めてまいります。 　次に、オンラインで行う学校行事についての御質問にお答えいたします。 　現在、多くの区立小・中学校において、始業式や朝会がオンラインで行われています。また、周年行事において、式典の様子をオンライン中継し、各教室から児童・生徒が参加するという事例もございました。今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しつつ、行事等におけるオンラインの活用場面の拡大について学校と協議してまいります。 　次に、教員の在宅勤務を可能とする仕組みについてお答えいたします。 　教員の在宅勤務には、北区などのように管理職のみが在宅で校務支援システムを利用できる自治体もあれば、杉並区や江戸川区などのように一般教員も含めて在宅でシステムやクラウドを利用する仕組みを導入している自治体もあるようです。 　現在、当区の校務支援システムは、児童・生徒の個人情報保護を重視し、セキュリティ面に十分配慮する必要上、校内でのみの活用に限っていますが、今後は学校やＩＴ事業者と相談しながらシステムの運用方法の見直しを図り、クラウドを利用したデータの共有や自宅での指導案・週案の作成ができるよう、改善を検討してまいります。 　併せて、セキュリティ保護や運用ルール整備で先行している事例も参考にしつつ、休校期間中に限らずに在宅で校務支援システムを利用できる仕組みの導入を検討してまいります。 　次に、中学校の部活動指導員の配置について、現状と課題をお答えいたします。
   　令和３年度は部活動指導員の配置を希望した３０校のうち、２３校に２８名を配置できましたが、バスケットボールやサッカーなどの種目に学校の希望が多く集まり、対応できる人材が確保できずに、希望校全校への配置には至りませんでした。 　今後も、公募や足立区体育協会と連携した人材確保に努め、配置校数の増加を進めてまいります。 　また、部活動指導員の拡充に向けた都との連携については、東京都による中学校部活動外部指導員導入支援事業の詳細がまだ手元に届いておりませんので、届き次第、内容を精査してまいります。 　次に、環境分野に関するＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。 　ＳＤＧｓにつきましては、単なる環境教育としての扱いではなく、来年度からは足立区基本計画に倣って、教育課程に示すそれぞれの取組をＳＤＧｓの各目標と関連付けるよう、校長会と申合せをしております。 　そうした中で、環境分野に関するＳＤＧｓにつきましても継続して取り組み、児童・生徒の更なる理解促進に努めてまいります。 　次に、ＮＰＯなどと連携した児童・生徒の心のケアを含めた取組についてお答えいたします。 　ＮＰＯなどの多様な団体と連携を図ることは大切なことだと考えております。どのような団体と連携すべきかなども含めて、ＬＧＢＴ法連合会と協議しながら、各校での取組を進めてまいります。 ◎橋本太郎　こども支援センターげんき所長　　私からは病気療養中の児童・生徒の実態調査についてお答えいたします。現在のところ定期的な調査による実態の把握は行っておりません。 　今後、こども支援センターげんきが区立小・中学校と連携し、長期間にわたる病気療養中の児童・生徒の把握に努めてまいります。 　また、現在行われている具体的な取組ですが、都立特別支援学校では、教員が病院や自宅を訪問し、児童・生徒の一人一人に応じた支援を行っています。区立小・中学校では、長期間にわたる病気療養中の児童・生徒に対して、担任が自宅や病院を訪問し、今勉強している内容などを伝えるほか、必要に応じて学習プリントなども配付しています。また、学校やクラスメートの様子なども伝え、安心感を与えるような支援を行っています。 　また、オンラインによる授業の提供については、今後、区立小・中学校に在籍している児童・生徒の実態を把握した上で、児童・生徒一人一人に配付したタブレットを活用し、オンライン配信等を行うなど、学校とのつながりの確保や授業の提供などの支援に努めてまいります。 　次に、特別支援教育におけるＩＣＴ活用の具体的な推進内容についてお答えいたします。 　令和３年度策定しました「特別支援教育におけるＩＣＴ活用計画」に掲げる児童・生徒への学習支援、教師・学校支援の考え方に基づき、令和４年度より区内小・中学校５校を特別支援教育の推進モデル校として、授業実践と検証を進めてまいります。その実践例を他の小・中学校で共有し、特別支援教育の推進を図ってまいります。 　また、特別支援教育に携わる教員の質の向上や充実に向けた取組につきましては、特別支援教室の児童・生徒一人一人に作成することとされている個別の教育支援計画、個別指導計画の作成支援システムを、令和４年度より全小・中学校に導入するべく、令和４年度当初予算に計上しております。これにより、教員の負担軽減と各計画の質的向上が図られます。また、こども支援センターげんきの専門職員や外部専門家によるオンライン相談や支援を通じて、特別支援教育に携わる教員の質の向上に取り組んでまいります。 ◎川口弘　学校運営部長　　私からは、教職員の労働時間の現状等についてお答えいたします。 　教職員の時間外労働時間は、令和元年９月から平均で小学校が３５．６時間、中学校が３６．７時間となっており、区のガイドラインに定めた４５時間を下回っております。 　しかし、例えば、令和３年９月から１１月までを見ますと、過労死ラインの目安となる月平均８０時間を超える教職員の割合が、小・中学校それぞれ、２．７％、８．０％あり、加えて、新型コロナウイルス感染報告等のための休日勤務等も発生している現状では、教職員の長時間労働の解消には至っていないと認識しております。 　次に、都が推進する小学校での副担任配置支援事業の活用ですが、東京都の当初予算概要には記載されておりますので、情報収集しながら当区での活用が可能か、検討してまいります。 　また、研修や会議等のオンラインでの開催ですが、最近では、各学校において小・中学校の教育研究会やブロック校長会など多くの会議等がリモートで行われるようになっており、新型コロナウイルス感染症が収束した後も継続して実施してまいります。 ○渕上隆　副議長　　次に、１３番くじらい実議員。 　　　　　　［くじらい実議員登壇］ ◆くじらい実　議員　　私、くじらい実は、足立区議会自由民主党の一員といたしまして、さきに提出しました通告書に従い、順次質問をいたします。 　１、竹の塚エリアのまちづくりについて。 　いよいよ待ちに待った３月２０日に竹ノ塚駅が高架化され、踏切で遮断されていた東西のまちが一つになるときがやってまいりました。本当に今まで御尽力をされた多くの方々、また、ライフワークとして活動を続けてきた父くじらい光治もこの日をどれだけ待ち望んでいたかと思うと、感無量でございます。 　平成２４年１１月の起工式から現在の間まで、紆余曲折もあったかと思いますが、電車を走らせながらも９年４か月の月日で駅が高架化された背景には、国、東京都、足立区の行政のみならず、事業者や地域の皆様が一体となって高架化事業に取り組んでこられた賜物であると確信をしております。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　そして私は、駅の高架化が事業の終わりではなく、これからが本当のスタートだと考えております。高架化後の竹の塚エリアのまちづくりが重要だと常にお訴えをさせていただいてきましたが、これから先、地域の皆さんが住んでよかったと思ってもらえるまちづくりをしてこそ、この高架化事業の意義があるのではないかと強く再認識をしております。今後も、より一層区民の皆様との交流を通して、一歩一歩前進をしていくことをお誓い申し上げながら質問に移ります。 　最初に、高架化が目前に迫った竹ノ塚駅について伺います。 　１、新駅舎は、３月２０日当日の初列車からの供用開始と聞いています。竹ノ塚駅東口から臨む外観からもガラスから見通せる新しい駅舎に期待を膨らませている方も多くいらっしゃいます。 　また、あの痛ましい踏切事故から１７年がたとうとしています。いよいよ悲願である駅の高架化を迎える日であり、コロナ感染状況も見据えながらも何か記念のイベントをと、お願いをしているところでありました。 　３月２０日の始発前の早朝５時頃からの新駅舎での記念式典は現実的ではないという思いを私も抱いてはいましたが、６月１２日に改めて記念式典を開催する予定だと交通網・都市基盤整備調査特別委員会にて報告がありました。現在、記念式典をどのような内容で進めていく予定なのか、伺います。 　２、その竹ノ塚駅付近連続立体交差事業は令和５年度末の事業完了予定となっています。地域の方にとっては新駅舎の供用が開始されれば事業は終了だと思う方が多数いるかもしれませんが、事業完了までの今後２年間で事業として何が残っているのか、伺います。 　３、竹ノ塚駅が高架化され、東西のまちが一体となれば、当然、今後はまちづくりへの関心が高まります。竹の塚エリアデザイン計画、高架下の利用など、今後のまちづくりへの期待は高まる一方ですが、懸念材料としては補助第２６１号線の進捗状況です。一刻も早く補助第２６１号線の整備を進めてもらいたいのですが、現在の進捗状況はどうなっているのか、伺います。 　次に、竹の塚エリアデザインについて伺います。 　鉄道が高架化され、今まで駅東西の自由な行き来を阻んでいた踏切がなくなれば、踏切を気にすることなく人・自転車・車が往来できる、正に地元が待ちに待ったときがやってきます。駅の西側は古くから、時間の経過とともに家が建ち並んできたまちであり、東側は区画整理とＵＲ団地、当時の日本住宅公団の団地とともに発展してきたまちであります。鉄道を挟んですぐ隣ではあっても、生い立ちの違うまちはこれまで日頃の交流は盛んとは言えませんでした。 　高架化と同時に、将来のまちづくりの道しるべとなる竹の塚エリアデザイン計画が示されることを期待していましたが、ＵＲ団地のストック再生について具体的な計画が示されていないことなどから、３年程度先送りすることになったと聞いています。非常に残念ではありますが、この際、多くの区民がまちづくりに参加し、誇りをもって自慢できるまちをつくり上げていくようなエリアデザイン計画の策定を求めたいと考えております。 　４、まちの印象は駅の改札口を出たときの景色に大きく左右されるものであります。鉄道高架化完成後の竹ノ塚駅では、改札口から西側に未整備の交通広場とその先に昔からの家並みが見え、東側は交通広場、ＵＲ団地とカリンロード商店会が目に入ってくると想像できます。 　一方で、竹の塚のまちの範囲となると、西側は伊興の寺町や伊興小学校付近まで、東側は３つのＵＲ団地を含む国道４号線辺りまでを一般的にイメージするのではないかと考えられます。 　今後、竹の塚のまちづくりを進めるにあたっては、エリアデザインの方針である３０年先の将来を見据えながらも、喫緊の課題である体感治安の改善等を併せて考えながら取り組む必要があります。区として、長期的な視点の取組と短期的な視点の取組についてどう考えているのか、伺います。 　５、次に、竹の塚エリアデザイン計画の策定時期についてでありますが、昨年の第４回定例会の我が党代表のかねだ正議員の３年という期間にとらわれずに、条件が整い次第、早期に計画の策定に着手すべきとの質問に対し、「今後のＵＲ都市機構及び東武鉄道との協議状況によっては、３年という期間にとらわれずに策定作業に着手する」との答弁がありました。 　地元の皆さんも、議会も、鉄道高架化という悲願が達成できた後、その効果を生かした竹の塚のまちの将来像を早く見たいと考えるのは当然です。 　ＵＲ都市機構及び東武鉄道との協議を積極的に進め、できる限り早期に竹の塚エリアデザイン計画の策定を求めますが、区の決意を伺います。 　６、竹の塚のまちの将来を考えたときに、区やＵＲ都市機構が計画を策定し、駅前広場の整備や団地の建て替えをしても、住民の息遣いを感じられるまちづくりはできないのではないか。竹の塚エリアデザイン計画では、地元区民や事業者も計画段階から関われる協創の理念を取り入れたまちづくりの取組を期待しますが、区の考えを伺います。 　７、協創のまちづくりについては、地域の良好な環境や価値を維持・向上させるための、住民、事業主、地権者等により取り組むエリアマネジメントの手法があります。エリアマネジメントという意味では、現在のところ、民間連携窓口として２００８年に横浜市が共創フロントという窓口を設置したのをはじめ、約３３の自治体において民間連携窓口を設置しています。例えば、横浜市関内駅前の大通り公園での公民連携の社会実験や、埼玉県横瀬町では、企業・団体・個人の方のプロジェクトを横瀬町で取り入れ活用しています。そのような先進的な取組事例を参考に、竹の塚エリアでもこのエリアマネジメントの手法の導入について研究してはどうか、区の考えを伺います。 　８、昨年の第３回定例会の我が党のただ太郎議員の代表質問に対する答弁によれば、区は、竹の塚エリアの体感治安が低い要因について、刑法犯認知件数に加え、駅周辺のごみ、汚れ、駅前周辺や公園のたむろ、自転車利用のマナーなどと捉え、職員が月１回程度、駅周辺の見守りを行い、違法駐輪や歩行喫煙の指導、ごみ拾いなどに取り組んでいるとのことであります。 　地域でも、昨年末には、竹の塚警察によるセーフティアクションｉｎ竹の塚が行われ、近隣の企業や飲食店、また、町会・自治会や大学生が多数集まり、駅東口周辺の清掃活動を行いました。地域においてもこうした活動を行っているので、協力しながら、防犯活動、また、美化活動を進めていく必要もあると考えられますが、今後はこれまでの実績を基に、内容を進化させながら取り組んでもらいたいと考えますが、どうか。 　また、その取組の成果、また、変化を確認するためにも、設問を工夫しながら体感治安に関する継続的なアンケート調査が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　９、体感治安の改善が目的化するのではなく、長期的な取組であるまちづくりにおいて、その先を見据えることも必要であると考えます。竹の塚エリアの体感治安が改善されることにより、今後、区民、また、竹の塚エリアの皆様にどんなメリットが期待できるのか、区から示してもらうことも地域一体となって体感治安の向上を図るモチベーションになるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　１０、今後、踏切がなくなると赤山街道は東西をつなぐ重要な路線となります。以前から指摘していますが、現在の西口側、特に、前沼交差点からはんの木橋辺りまでは、途中に歩道が狭くなっている箇所も存在します。朝夕の通勤時間帯は歩行者と自転車が入り交じって接触しそうな箇所が見受けられるため、本来であれば自転車専用レーン等で区分すべきだと思いますが、まずは、赤山街道においても自転車ナビマークを設置するべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　２、消防団と連携した避難行動について。 　昨年１０月７日に発生した地震では、足立区でも震度５強が観測されました。日本全国各地において震度５弱以上の地震がこの数年で頻発し、南海トラフ巨大地震、また、今後３０年以内に７０％の確率で発生するといわれている首都直下型地震といった、甚大な被害が懸念される大型地震の予兆かと思われるような日々が続いています。 　首都直下型地震での東京都の被害想定では、足立区においても、地震火災で最大約１万６，０００棟の焼失が試算されており、私も所属をしている消防団においても、区内の消防署と連携をした延焼阻止活動、長時間に及ぶ消火活動など、実践的な対応力の向上が求められます。 　また、水害の際には、ある程度事前に察知できる大型台風や局地的大雨などの発生時に、消防団員として事前の参集、情報収集活動、避難所支援活動などへの従事が求められます。自分たちのまちは自分たちで守るという消防団員と連携を取りながら、また、今後は、より一層地域防災力の強化が求められています。 　そこで伺います。 　１、消防団員はほとんどの方が働きながら消防団の任務を務めており、時間的・環境的な制約を受けています。また、近年は、コロナ禍もあり、消防団活動自体もままならない状況です。そんな中で、いかに効率よく効果的な訓練を進めていくかが重要であると思いますが、区の見解を伺います。 　２、現在、福祉部で作成を進めている避難行動要支援者の個別避難計画の中で、要支援者の荷物搬送を支援するなどの消防団員の避難支援について、消防団の本来業務を踏まえつつ、状況に応じて対応することが可能であると聞いていますが、現在までの進捗状況はどうか、伺います。 　３、今後、要支援者の個別避難計画に実効性を持たせるために、消防団にも避難支援について理解をしてもらいながら訓練を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　４、足立区の北西部である入谷・舎人、また、伊興地域においては、水害の際、ハザードマップによると影響の比較的少ない地域だと認識をしております。現在、旧入谷南小学校跡地利用は災害対策拠点整備となっています。また、アレフ対策住民協議会の皆様をはじめ、地元地域の皆様の活動の場としても必要な施設であると考えています。 　水害により、区役所機能が停止してしまった場合の代替施設として重要な役割を担っているにもかかわらず、計画が一向に進んでいない様子なので、民間との連携活用も含めて早急に整備を進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　５、伊興地域においては、現在、旧足立清掃事務所伊興分室跡地についても障がい者通所施設の令和６年４月の施設開設を目指し、計画が進んでいます。周辺住民としては地域の防災拠点としての役割も担ってほしいとの声もありますが、防災拠点としての役割を含め、今後について事業者とどのように計画を進めていくのか、伺います。 　以上、執行機関の皆様からの前向きな答弁をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。 　御清聴、ありがとうございました。 ◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、竹の塚エリアのまちづくりに関する御質問のうち、初めに、６月に予定している記念式典についてお答えいたします。 　竹ノ塚駅付近連続立体交差事業高架化記念式典については、６月１２日午前１０時から１２時、区立第十四中学校体育館にて開催を予定しております。当日は、国、東京都、国会議員、都議会議員、区議会議員及び地元の区民の皆様方など、平成２４年の起工式と同程度の約２００名の方の御招待を予定しておりますが、規模や内容については、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、５月上旬をめどに最終的に決定してまいります。 　次に、今後２年間で残っている事業についてですが、踏切除却後の赤山街道等の道路整備工事、仮設ホーム及び仮設地下通路の撤去工事、竹ノ塚駅始発列車の折り返し機能でもある引上線の高架橋築造工事などです。なお、これらを含め、令和５年度末には全て完了となる予定です。 　次に、東京都が施工する補助第２６１号線の現在の進捗状況についてですが、東京都からは、補助第２６１号線の伊興四丁目から竹の塚六丁目までの事業区間９１０ｍの用地取得率につきましては、令和３年度当初で約３２％と伺っております。 　また、関係権利者との折衝体制の強化を図り、早期の事業完了に向けて鋭意取り組んでいると伺っております。 　次に、赤山街道への自転車ナビマークの設置についてですが、平成３１年度に竹ノ塚駅東口周辺を整備し、今年度は大踏切から前沼交差点まで整備しました。 　来年度は、前沼交差点からはんの木橋交差点まで整備してまいります。 ◎茂木聡直　エリアデザイン推進室長　　私からは、竹の塚エリアデザインに関する御質問のうち、まず、まちづくりにおける長期的な視点と短期的な視点の取組についてお答えいたします。 　長期的には、ＵＲ団地のストック再生計画のスケジュールと整合を図りながら、周辺とは違った個性あるまちを目指してまいります。また、短期的には、鉄道高架下の利用や駅東西の交通広場周辺のまちづくり、体感治安の向上とイメージアップに取り組んでまいります。 　次に、竹の塚エリアデザイン計画の策定時期についてですが、今後、ＵＲ都市機構及び東武鉄道と精力的に協議を行い、具体的なまちづくり計画を固めながらエリアデザイン計画の早期策定に向けて準備を進めてまいります。 　次に、協創の理念を取り入れたまちづくりの取組についてですが、住民がまちに誇りを持って暮らし続けるためには、計画段階から住民や企業の参画が不可欠と考えます。竹の塚のまちづくりを進めるにあたっては、様々な方法を工夫して、できる限り多くの方々から御意見、御提案をお伺いし、可能な限り具体的な計画へ反映してまいります。 　次に、住民や企業が主体的に地域活動に取り組むエリアマネジメントの手法についてですが、協創の理念を取り入れたまちづくりには非常に適したものであると認識しており、先進的な事例を参考に、導入に向けて前向きに検討してまいります。 　次に、体感治安改善に向けた取組に関する御質問にお答えいたします。 　これまでの職員パトロールと今後行う街頭調査から、自転車マナー、ごみ、防犯などの問題が発生する場所や時間帯を特定し、個別具体的な対策を講じてまいります。また、公園のたむろを防止するため、老朽化した遊具を撤去し、利用しやすい広場形状とするなどの整備も行ってまいります。 　今後も、継続的なアンケート調査により、取組の効果を検証しながら、実効性のある体感治安の改善に取り組んでまいります。 　次に、地域一体となって体感治安の向上を図るモチベーションに関する御質問にお答えいたします。 　体感治安が向上するメリットは、体感治安の向上がまちへの誇りにつながり、それが地域活動や防犯活動への参加意欲を呼び起こすという好循環が生まれることにあります。こうした流れは、区のビューティフル・ウィンドウズ運動の成果として実際に表れています。 　今後、地域の皆様の参加意欲の向上につながるよう、活動の様子や成果を目に見える形で積極的に発信してまいります。 ◎吉原治幸　総合防災対策室長　　私からは、消防団に関する御質問のうち、訓練についてお答えいたします。 　まず、消防団員の効率的・効果的な訓練の進め方ですが、区内消防署と連携し、実践的な訓練内容を策定するとともに、訓練実施場所の確保に努めてまいります。 　また、コロナ禍で、集合型の訓練が難しいことから、ｅラーニングシステムを取り入れた訓練など、訓練効率向上のためデジタル環境の活用を進めてまいります。 　次に、個別避難計画に基づく訓練の推進についてですが、避難行動要支援者御本人や御家族の協力を得た上で、訓練の実施について検討を進めてまいります。また、訓練実施の際には、消防団の方々にも参加と協力を呼び掛けてまいります。 ◎中村明慶　福祉部長　　私からは、消防団と連携した避難行動に関する御質問のうち、個別避難計画に係る支援の進捗状況についてお答えいたします。 　支援の対象は、計画書を作成した優先区分が高い方のうち、先行事例として消防団員の支援があると、少しでも避難の負担や要する時間が少なくなると思われる６名を抽出いたしました。現在、対象者宅に区職員が訪問の上、消防団員による支援について御説明するとともに、計画書を更新し、関係するケアマネジャーとも情報共有いたしました。 　今後は、実際の避難支援を想定した連絡体制を整理・検討し、支援の実効性を高めてまいります。 　次に、旧足立清掃事務所伊興分室跡地に整備する障がい者通所施設の防災拠点としての役割及び事業者との計画の進め方についてですが、障がい者通所施設整備において、公募要件としていた敷地内既設の防火水槽の残置、福祉避難所として３０人以上が避難生活を送れるスペースの確保については、建築図面等で確認しております。 　また、敷地東側の聖堂児童遊園部分ですが、事業者から自主管理公園としての地域開放とかまどベンチ、災害用トイレ、非常電源が供給できるソーラー街灯の設置の提案があり、伊興地区の防災拠点としての役割を担える見込みです。 ◎松野美幸　総務部長　　私からは、旧入谷南小学校跡地利用に関わる災害対策拠点整備についてお答えします。 　令和３年２月に基本構想（案）を策定後、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大による区財政への影響等から、検討を休止しておりましたが、複数の民間事業者から跡地活用の意向について問合せがありました。そのため、今年度中に民間事業者を対象としたサウンディング型市場調査を実施し、地域の皆様に御意見を伺いながら、基本構想（案）の基本的な考え方を踏まえ、活用方針を固めてまいります。 ○古性重則　議長　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時０３分休憩 　　　　　　午後４時２０分再開 ○古性重則　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　１２番杉本ゆう議員。 　　　　　　［杉本ゆう議員登壇］ ◆杉本ゆう　議員　　私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきの通告に従い、順次質問いたします。執行機関の皆様におかれましては、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
   　まずは、足立区に対する愛着をシビックプライドへ高めるためにというテーマで質問をいたします。 　足立区は、昨年度まで第１次と第２次にわたり、シティプロモーション戦略方針を策定し、足立区の抱えるボトルネック課題の改善とともに、区内外からの強烈なマイナスイメージの払拭に努めてきました。このように、足立区のシティプロモーションは自らのまちの魅力発信のみではなく、イメージアップ戦略にも注力しなくてはならないという、他自治体と比べハンデを抱えていたと言えるでしょう。 　そこで質問します。 　1、区のシビックプライドに関する認識について。 　多くの自治体においてシティプロモーション戦略を議論する際、よく登場する概念にシビックプライドがあります。これは単なる地域への愛着というだけでなく、自分自身が関わって地域を良くしようとする当事者意識に基づく自負心という意味が含まれています。 　また、今年度、改定された第３次足立区シティプロモーション戦略方針では、「まちへの関わり手、つまり区民参画総量を増やす」「区外からの評価を高める」という２つのプラスプロモーションを推進し、更に誇れる足立区へと進化を目指すというように、いよいよ攻めの姿勢に転じたと評価しています。 　そこで伺います。 　（１）この区民参画総量を増やす取組とは、区民のシビックプライドを醸成することという理解でよいでしょうか。 　（２）シビックプライドの醸成に関する施策を先行して打ち出している他自治体もある中で、区の現状認識と今後の具体的な戦略について区の考えを伺います。 　（３）区民のまちへの関わりの良い例として、昨年１０月、足立区で初めて中島根小学校において実施された材料に肉を利用しないミートフリー給食の試みがあります。これは中島根小学校の卒業生で現在高校生の生徒がＳＤＧｓや環境問題といった社会課題を足立区の子どもたちと共に理解したいという考えから区に働き掛け、実現したものでした。 　現在、区民から区政提案がある場合、区長へのメールがあるのは承知していますが、その他に、区が主催し、区民、区内在学の大学生などから政策提案を募集するイベントを企画してはいかがでしょうか。 　２、地域教育を通じたシビックプライド醸成の必要性について。 　シビックプライドの醸成に有効な方法の一つに、まちの魅力を発見・発信し、また、地域が抱えている課題や解決策について考える地域教育があげられます。また、地域教育は区内小・中学生のみでなく、幅広い年代の区民を対象として行っていく必要があると考えます。外からのイメージではない、本当の足立区は学んで知れば知るほど好きになる良いまちであると断言することができます。 　そこで伺います。 　（１）現在、区立小学校では、教育委員会作成の「わたしたちの足立」が社会科の副読本として利用されています。しかし、令和３年度版を見てみると、一般的な調べ学習のワークシートとしての要素が強く、以前のような足立区の歴史や地域文化に関する記述がほとんどない状態となっています。これでは子どもたちがふるさとである足立区について知ることができず、自己肯定感を高めることはできないでしょう。この理由について教育委員会の見解を伺います。 　（２）「わたしたちの足立」は何十年にわたり、区内小学校の教員たちにより改訂が加えられてきました。以前は足立史談会に教員も多く参加していたと聞きます。区内に赴任している教員が深い知識を持っていなければ、当然のことながら改訂内容に反映されることはないでしょう。現在の改訂委員会に参加者は何名いるか、また、その他に足立区に赴任した教員が区の歴史、地域文化について学ぶ機会にはどのようなものがあるか伺います。 　（３）「わたしたちの足立」に再び載せるべき事項はすぐに思い浮かぶだけでもたくさんあります。この数年間、水害対策に取り組む足立区にあって、江戸時代の隅田川における千住大橋や堤防の建設、明治時代の荒川放水路建設などの治水について、大正時代の足立区発祥のチューリップ促成栽培など花き農業について、昭和時代のアメリカからの里帰り桜についてなど、枚挙にいとまがありません。 　これらの記載がなければ、子どもたちは荒川が人工建造物であること、区の花がチューリップで区の木が桜である由来も分からないでしょう。また、先日、西保木間・大乗院の「じんがんなわ」が東京都の無形民俗文化財に指定されました。その他の歴史や地域の伝承、伝統行事などの文化についても、教員と地域の郷土史家、郷土博物館の学芸員などと協議・調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　（４）江戸時代の足立区は千住宿から松尾芭蕉が奥州へ奥の細道に出発した場所であり、六月町の炎天寺には小林一茶が度々訪れ、俳句寺とも呼ばれているなど、区内には有名な俳人ゆかりの地があります。 　同様に、俳人ゆかりの地が多い隣の荒川区では、平成２７年に「俳句のまち」を宣言し、フォト俳句コンテストの開催や中央図書館である「ゆいの森あらかわ」館内に現代俳句センターを設置するなど、正に区民のシビックプライドを醸成する取組を行っています。 　足立区でも小・中学校で俳句教室や社会人向けの俳句イベントの開催支援をすべきと考えますが、どうでしょうか。 　また、将来的には荒川区と俳句対抗戦などの形での自治体連携イベントを開催し、双方のまちおこしにつながる企画が必要と考えますが、見解と今後の方針を伺います。 　３、地域資源の発掘と創出、そして区外への伝え方について。 　足立区には、地方や外国から東京に来た人々がたくさん訪れる、いわゆる王道の観光地は確かに多くありません。しかし、地域資源の発掘と創出によって、区外からの来訪者、そしてポストコロナの時代には海外からのインバウンドも増加させることができるポテンシャルを持っていると考えます。 　そこで伺います。 　（１）足立区のシティプロモーション関連情報を総合的に区外へ発信するのに専用ホームページは基本と考えます。しかし、現状は開設されておらず、区外の人にとって足立区のシティプロモーションの取組が分かりづらいという状態になっているのはなぜか、伺います。 　（２）区外からの来訪者は、食の体験意向度が高いといわれています。これは他自治体のシティプロモーション戦略における分析でも同様な結果が出ています。特に近年は御当地Ｂ級グルメの人気が高く、足立区といえば何々というメニューを地域資源として発掘・創出する必要があるでしょう。 　現在、もんじゃといえば、中央区月島にブランドイメージを取られており、わざわざ月島までもんじゃを食べに訪れる人が多くなっています。もともと、下町地域のもんじゃには千住式を含め幾つかの系統があり、月島式はその一つにすぎません。また、千住もんじゃは生地の粘性が強く、土手を作らず、ぼたぼたと落とすように焼いたことから「ぼった」と呼ばれていました。ほかには西新井大師や赤門寺として有名な勝専寺など、区内の縁日で親しまれた梅田発祥の文化フライもあります。 　これらのＢ級グルメを産業経済部と観光交流協会が主体となり、地域の飲食店と協力しブランド化できれば大きくＰＲできると考えますが、区の見解と今後の方針を伺います。 　（３）足立区のシビックプライドの象徴である西新井大師を筆頭に、ギャラクシティや生物園、江戸琳派や狩野派の貴重な美術品が所蔵・展示されている郷土博物館などの文化施設、千本桜まつりなどの区内イベントは、区外からの来訪者に加え、海外からのインバウンド客、特に何度も日本を訪れ、都心の観光地に飽き、いわゆる旅慣れた日本通という客層をターゲットとすることが可能と考えます。 　具体的な方法として次の２点が考えられます。いずれも観光交流協会が主導し、「ＬｏｎｅｌｙＰｌａｎｅｔ」など、海外各国で出版されている有名ガイドブックへの掲載交渉を行う。また、区内在住外国人の協力を仰ぎ、グローバルな旅行情報サイトである「Ｔｒｉｐａｄｖｉｓｏｒ」に区内の観光地の口コミをそれぞれの母国語で書き込みをしてもらうという２点です。インバウンドが復活するポストコロナの時代に向け、今から準備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、戦争と足立区の記憶を将来に語り継ぐ大切さについてというテーマで質問をいたします。 　今年８月で戦後７７年を迎えます。戦争の時代を生き抜いた方々の多くは既に鬼籍に入られ、当時子どもだった方々も多くは８０歳以上となっています。 　1、戦争体験のオーラルヒストリー（口述歴史）について。 　これまで戦争のつらい記憶について口を閉ざしてきたものの、近年、自身が高齢となり、証言をしてくれる人も出てきています。 　そこで伺います。 　（１）現在、御存命の方でも、戦争当時、物心のついた年齢でしっかりとした記憶がある世代は学童疎開の経験者や勤労動員の経験者、復員してきた元軍人など、若くても８０代後半以上と思われます。したがって、現在がオーラルヒストリーをとる最後のチャンスであると認識しています。 　特に足立区は戦時中、空襲により区役所が大きな被害を受け、ほとんどの記録が焼失してしまいました。だからこそ、郷土博物館に在籍するオーラルヒストリーの専門家に正式な区の事業として対応してほしいと考えていますが、所管する地域のちから推進部の見解を伺います。 　（２）区としてオーラルヒストリーをとる場合、戦没者遺族への弔慰金申請時や、夏に企画されている学童疎開の展覧会開催時などに証言に協力してくれる戦争体験者を募ることが考えられますが、その他にどのような方法を考えているか伺います。 　２、民間人を含む区内戦没者に対する区主催の追悼式について。 　足立区でも１９４５年４月１３日の千住空襲をはじめとして、区内各地で空襲被害があり、さきにも述べましたが、当時の区役所が焼失する被害が出たほか、合計３００名以上の方が亡くなったとされています。 　それまでの戦争と第二次世界大戦の大きな違いは、無差別爆撃による民間人の被害者が多数出た点にあります。しかし現在、各地で行われている追悼式の多くは亡くなった軍人を対象としたもので、民間人戦没者を含むものは多くありません。 　そこで伺います。 　（１）現在、総務委員会の請願にも出ていますが、千住空襲での犠牲者など民間人も含む全ての区内戦没者を対象とした追悼式を足立区主催で開催すべきと考えます。さきの戦争に対する評価や見方、戦後の反戦・平和に関する活動はその政治的な立場の違いにより大きく異なります。純粋に戦争被害者を追悼する行事とするためには、中立な行政機関が主催する必要があるだろうということが理由です。適切な開催時期や開催場所も含め、区の見解を伺います。 　（２）追悼式の開催場所には小さくて構わないので常設の追悼碑を建立すべきと考えます。これにより、学校での授業や日頃の生活の中で、区の追悼式や追悼碑について見聞きする機会をつくることができ、区内の子どもたちに平和に対する意識付けをできると考えますが、区の見解を伺います。 　日本は戦後７７年にわたり、戦争を行わないのはもちろんのこと、幸運にも戦争に巻き込まれることもなく平和な時代が続いてきました。平和に慣れた多くの日本人にとって戦争は他人事のように感じるかもしれません。一方で現在、ロシアはウクライナ侵攻という、まるで１９世紀末ではないかと見まがうような動きをしています。これにより、東アジアそして日本を取り巻く安全保障環境のバランスにも少なからず影響が出てくるでしょう。こんなときだからこそ戦争の記憶を次世代に伝え、考える機会を持つことは大切だと考えます。 　改めて、ウクライナ侵攻を強行し、国際社会の外交努力を無にしたロシア政府に対し、強い非難を表明するとともに、今回の戦争でお亡くなりになった民間人を含む多くの方に対し哀悼の意を表し、質問を終わります。 　御清聴、ありがとうございました。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、区のシビックプライドに関する御質問のうち、初めに、区民参画総量をふやす取組は区民のシビックプライドを醸成することという理解でよいかとの御質問ですが、御指摘のとおりと認識をしております。 　第３次足立区シティプロモーション戦略方針で述べている区民参画総量とは、高まってきた区民のまちを誇りに思う気持ちをまちへの関わりにつなげることであり、シビックプライドの概念と同様であると認識しております。 　次に、今後の具体的な戦略について区の考え方をお答えいたします。 　区では、マイナスイメージの要因となっていたボトルネック的課題解決に取り組み、治安改善や健康寿命の延伸など成果が表れはじめており、区民の「まちを誇りに思う気持ち」も約５割まで高まってまいりました。 　一方、区外から持たれているマイナスイメージは払拭できておらず、区民の自己肯定感にもマイナスの影響を及ぼしていると認識しております。 　今後は、これまでの区内・区民に向けたシティプロモーションに加え、足立区の魅力コンテンツの抽出を含めた区外へ向けた広報・メディア戦略を構築し、区外からの評価を高めるシティプロモーションに取り組んでまいります。 　次に、区が主催し、区民、区内在学の大学生などから政策提案を募集するイベントを企画してはいかがかとの御質問についてお答えいたします。 　今年度、区では、文教大学と連携して、学生が区の事業所管課へのヒアリングを通じて課題解決のための施策を立案し、区長へ政策提言を行うというプログラムを実施いたしました。 　今後は、当該事業でいただいた提言の実現可能性や他自治体の住民提案型事業の状況なども見据えながら、区民の皆様や区内在学の方々などから政策提案を募集する機会について検討をしてまいります。 　次に、シティプロモーション専用のホームページが開設されていないのはなぜかとの御質問にお答えいたします。 　これまでは、広報物改革や職員の意識改革のほか、イベントや事業のブラッシュアップなど、全庁にわたる後方支援により、区民・区内に向けた足立区独自のインナープロモーションに注力してきたため、区外に発信するための専用ホームページの開設までは検討しておりませんでした。 　今後は、新たに取り組む区外へのシティプロモーションを展開していく中で、区外に届く情報発信の在り方について検討をしてまいります。 ◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　私からは、俳句イベントの開催支援やまちおこしについてお答えいたします。 　地域学習センターでは、小・中学生も参加可能な講座を開催し、俳句に触れ合う機会を提供しております。更に、郷土博物館では、令和４年秋に、琳派の美術を中心とした展覧会を開催いたしますが、その中で芭蕉の流れを受けた俳句や美術品も取り上げる予定です。 　他の自治体との連携イベントやまちおこしについては、こうした区内での事業やイベントを積み重ねつつ、今後検討してまいります。 　次に、戦争体験のオーラルヒストリー対応についてお答えいたします。 　御質問のとおり、戦争体験のオーラルヒストリーを聞き取る期間は限られていると思います。つきましては、令和４年夏頃に、戦争体験者への取材を基に広報番組や広報紙での特集を予定しております。なお、オーラルヒストリーについては、今後も郷土博物館の学芸員が職務として対応してまいります。 　次に、オーラルヒストリーの証言協力者を募る方法についてお答えいたします。 　令和４年夏に郷土博物館協働グループ「足立の学童疎開を語る会」と協働した展覧会の開催を予定しておりますので、この展覧会を契機として体験談の情報収集を推進できるよう、協力者を募る方法を検討してまいります。 ◎吉田厚子　産業経済部長　　私からはまず、地域の飲食店と協力したＢ級グルメのブランド化やＰＲについてお答えいたします。 　区といたしましては、Ｂ級グルメにこだわらず、観光交流協会と共に区内飲食店等と協力し、区外からの来訪者増加を目指した食のブランド化やＰＲを検討してまいります。 　次に、コロナ後を見据えたインバウンドの準備について、一括してお答えいたします。 　観光交流協会と連携し、まずは区内在住の外国人の方々から意見を聞く機会を設けた上で、海外向けの区の魅力を洗い出し、区外へのプロモーションの一環として海外の有名ガイドブックなど、様々な媒体へのアプローチを行ってまいります。また、旅行サイトへの口コミも区内在住外国人の方々から広げていただけるよう努めてまいります。 ◎松野美幸　総務部長　　私からは、民間人も含む区内戦没者に対する区主催の追悼式について、一括してお答えいたします。 　さきの大戦における戦没者や空襲によって犠牲となった一般の戦災死没者の方々を追悼し、平和を祈念することは大切なことであると認識しております。 　当区主催の民間人も含む戦没者に対する追悼式につきましては、現在、区議会総務委員会にて請願の審査中でございますので、そこでの審議を見守ってまいります。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、シビックプライドに関する御質問のうち、まず、社会科の副読本「わたしたちの足立」が以前に比べ、調べ学習のワークシートの要素が強く、区の歴史や地域文化に関する記述がなくなったことの理由についてお答えいたします。 　以前の足立区作成の社会科副読本「わたしたちの足立と東京」は、小学校３年生から４年生にかけて２学年分の学習を１冊に包含していましたが、現在、４年生は、東京都作成の「私たちの東京都」で、３年生は足立区作成の「わたしたちの足立」で学習しています。区の副読本が３年生用に限定となったため、４年生で扱う歴史や地域文化の記述が減ったことと併せ、新しい学習指導要領の主体的・対話的で深い学びを踏まえた調べ学習用のワークシートを新たに追加したことが、区の歴史や地域文化に関する記述が少なくなってしまった原因と考えます。３年生の段階から足立区の歴史や文化に触れる工夫は必要であると反省しております。 　次に、改訂委員の人数と教員が区の歴史や文化を学ぶ機会についてお答えいたします。 　まず、令和３年度の小学校社会科副読本改訂委員は、小学校教員１６名で構成されており、教育委員会が事務局を務めております。 　また、教員が足立区のことを学ぶことのできる機会として、足立区小学校教育研究会社会科部主催のフィールドワーク研修があります。今後、区が主催する教員対象の研修においても、足立区の歴史や地域文化に触れる内容とすることができないか、検討を進めてまいります。 　次に、副読本に掲載すべき事項について、有識者と協議、調査すべきとの御質問にお答えいたします。 　教育委員会といたしましても、様々な分野の識見を生かして社会科副読本を作成すべきと考えます。令和５年度から使用する副読本については、引き続き、教育委員会が事務局を務め、学識経験者等を含めた新たな改訂委員会において、内容の見直しを検討してまいります。 ○古性重則　議長　　次に、３番市川おさと議員。 　　　　　　［市川おさと議員登壇］ ◆市川おさと　議員　　足立区議会議員の市川です。 　令和の時代に一層取組を強化すべき課題について。 　1、足立区の将来推計人口について。 　足立区では、４年ごとに将来人口推計を行っている。前回は令和２年２月に行った。従前の足立区待機児童解消アクション・プランでは、ここで得られた数字を用いて保育需要予測をしていた。 　今年１月の子ども・子育て支援対策調査特別委員会で、足立区待機児童解消アクション・プランの改定について報告があった。 　待機児ゼロ対策担当課独自の人口推計により、令和３年３月の保育需要予測を見直したものだ。 　令和４、５、６年の５歳児以下の子どもの将来推計人口が減少するとの見通しの下、区立保育施設の入所定員を抑制するとのことだ。 　待機児ゼロ対策担当課はなぜ担当課独自に人口推計を見直したのか。コロナ禍の影響が相当あると思うが、令和６年まで影響が残ると判断した根拠は何か、問う。 　区の事業の多くは、その事業対象となる区民がどれくらいいるのかということを常に念頭に置いて組み立てられなければならない。将来人口推計は正にそのベースとなる数値である。まちづくりや福祉需要の検討を行う際にも重要であり、その数値は常に人口変動のトレンドを捉えたものであるべきだ。保育需要予測だけの話ではない。 　現在、コロナ禍により全国的にも人口増減が従来の想定と異なることが多い。次回の区の人口推計は、次期基本計画策定前の令和５年度を予定している。しかし、保育需要予測では、既に述べたように、人口推計に変更を加えている。目の前の現実が大きく変わっていることを踏まえた変更だと推察する。 　１月の子ども・子育て支援対策調査特別委員会では、私の質問に対し、長谷川副区長はこう答弁した。「確かに人口推計を定期的に行っておりますけれども、やはり様々な社会変動の大きなものがあったときには、改めてやる必要があるかなと考えております。その時期も今の状況も含めて、政策等検討させていただきたいと思います。」と答弁した。 　以上を踏まえ、問う。 　次回、令和５年度の人口推計を待つことなく、対応できることは対応するべきだと考えるが、どうか。 　令和２年２月に行った区の人口推計とコロナ禍における現状では、どのような点に差異が生じているのか。また、そうした差異や他の自治体と異なる状況や傾向があれば、庁内で共有するとともに区民にも広く伝えるべきだと考えるがどうか。 　人口推計のトレンド変化を公表することは、地域でビジネスをしている人たちに重要な示唆を与える。小売や飲食、不動産や介護や塾など、継続でも新規でも大切な基礎資料になると考える。 　２、バリアフリートイレについて。 　ＳＤＧｓには、１７の目標、１６９の具体的なターゲットがある。目標６は「安全な水とトイレを世界中に」というものだ。６．２には、「２０３０年までに全ての人々の適切かつ平等な下水施設、衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排せつをなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う」と記されている。
   　衛生施設とはトイレのことだ。ＳＤＧｓは２０１５年から２０３０年までを期間としているが、それ以前、ミレニアム開発目標ＭＤＧｓというものがあった。２０００年から２０１５年までを期間としていた。ＭＤＧｓの目標７、ターゲット７Ｃには、「２０１５年までに、安全な飲料水と基礎的な衛生施設を持続可能な形で利用できない人々の割合を半減させる」と記されている。 　水については実現した。しかし、トイレについては実現しなかった。不十分なトイレを使っている人は、１９９０年の４６％が２０１５年には３２％に減ったに過ぎない。ＭＤＧｓの半減という目標は達せられなかった。 　２０１５年の時点で２４億人が不十分なトイレを使っており、世界人口の３２％を占める。そのうち、１０億人が屋外排せつをしている。トイレの問題はＭＤＧｓの積み残しの課題としてＳＤＧｓに継承されている。 　よその国の話、昔の話と思う人もいるかもしれない。途上国の話でしょと思うかもしれない。しかし、日本のような先進国でも、現在の課題としてトイレ環境は十分ではない。 　私も車椅子を使う障がい者としてバリアフリー対応のトイレがあるのかないのか、あるとして、どこにあるのかは、平成の中頃まで、つまりごく最近までいつも考えなければいけなかった。今でもバリアフリー法では、どんな大きな建物でも１か所あればいいということになっているし、２，００㎡未満なら整備義務はない。バリアフリー対応トイレのありかすら表示されていないことも多い。 　国際人権法の谷口洋幸青山学院大学教授によれば、トイレは人権だという考え方は既に国連において数次にわたって確認されているとのことだ。 　教育を受けるにも、就労するにせよ、トイレがなければ何もできない。トイレは誰もが当事者だ。 　足立区では、従来、だれでもトイレという言い方をしていた。バリアフリートイレと名称を替える中で、具体的にどのような形で整備及び運用していくのか、問う。 　高野小学校の跡地に計画されているスポーツ施設において、バリアフリートイレが新設される当初の案に対し、私が修正を求め、障がい当事者等から意見を聞くよう主張した。経過と修正内容を問う。 　大型ベッドをトイレ内に設置すると、便器に座れない重度の障がい者に社会参加を強力に促す効果がある。しかし、トイレ内に大型ベッドがあるのは恐らく日本だけだ。治安上の不安も根強いからと推察する。大きな事件があれば、大型ベッドのあるトイレが普及しづらくなり、それを必要とする人たちを苦しめる結果となる。そうしたことを未然に防ぐためにも、監視カメラを明示的に設置するべきだと考えるが、どうか。どういう人が利用しているか、常に監視すべきである。これは、もちろんトイレの外側ですよ、中じゃないですよ。 　大型ベッドがないバリアフリートイレについても、同様に監視カメラを設置するべきだ。また、大型ベッド付きのトイレはとても数が少ない。高野小学校跡地のスポーツ施設のバリアフリートイレは、施設利用者以外でも使えるよう柔軟に対応すべきと考えるが、どうか。 　３、精神疾患患者への支援について。 　２０１７年、新たな地域精神保健医療体制の在り方について、これからの精神保健医療福祉の在り方に関する検討会の報告書が取りまとめられた。 　この中で、「精神疾患は、全ての人にとって身近な病気であり、精神障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるような地域づくりを進める必要がある」と、「はじめに」の部分で示されている。 　精神保健福祉法では、自傷他害のおそれのある者を対象とする措置入院、本人の同意に基づく任意入院、医療及び保護のため入院の必要があって任意入院が行われる状態にない者を対象とする医療保護入院の３つの入院形態が設けられている。 　精神疾患は病気の自覚を持てない場合があり、症状の悪化により、判断能力そのものが低下するという特性があることを考えれば、自傷他害のおそれがある場合以外でも、入院や外来治療へのアクセスを確保する仕組みが必要と考える。 　例えば、統合失調症の人は自分が病気だと分からず、病院ではなく、警察や弁護士、防犯会社、探偵会社などに相談に行くことがとても多い。主な相談内容には、盗聴されている、電磁波攻撃を受けている、集団ストーカーの被害に遭っているなどがある。盗聴器を調査すると称する事業者に相談に行き、何十万円、何百万円という法外な料金を支払うこともある。統合失調症の人の中にもお金がある人はいる。そういう人は、探偵会社などから盗聴器探しなら５０万円かかりますと言われても、盗聴の苦しみから逃れられるなら安いと思ってしまう。電磁波の攻撃を防ぐことができると称し、更に高額のリフォームをさせる業者もいる。医療につながっていない統合失調症の人が悪質な業者の食い物にされてしまっている。 　このような中、広島市にある総合探偵社フォーチュン広島の重川亮社長は、精神疾患、統合失調症を患った人を医療機関につなげる取組を続けている。患者を食い物にする他の探偵業者に憤りを覚えたことがきっかけだ。同業者には、重川社長がやっていることを疎ましく思っている人が多い。精神疾患のある人をカモにして成り立っている探偵会社は多く、業界の表沙汰にされたくない部分だからだ。私は、重川社長の取組を知って、心から感動した。こうした取組が広がってほしいと心から願っている。 　以下、問う。 　病気の自覚が持てない精神疾患患者を支援し、必要に応じて医療につなげることも保健所の役割だと考えるが、どうか。 　保健所の精神保健相談を利用して、面接した精神科医師から医療が必要だから病院を受診するようにと勧められても、本人に病気の自覚がない場合は、病院には行かないし、家族も受診させることが難しい。このような場合、医療の必要性を丁寧に説明し、せめてその場で病院の診察予約を入れ、紹介状などを手渡すべきだと考えるが、どうか。 　病気の自覚が持てない精神疾患患者は被害妄想を抱くことがある。その場合、例えば盗聴器を仕掛けられているなどの被害を訴えるため、警察に行くことになる。警察と保健所が連携することで、精神疾患患者のＳＯＳを早期に察知して医療につなげることも可能になる。精神保健業務においては、自傷他害の通報だけではなく、ふだんから警察と連携すべきだと考えるが、どうか。 　精神疾患患者は一度通院を始めても、その後治療を中断してしまうことも多い。特に単身者の場合、治療中断後に病状が悪化しても気付ける人がいない。こうしたことを防ぐためにも、家事支援など精神障がい者自立支援サービスや訪問看護サービスなどを利用し、見守りを強化するべきだと考えるが、どうか。 　４、足立区内へのバンケット誘致について。 　足立区議会自民党は、バンケットについて長い間一貫して必要性を訴え続けてきた。バンケット、すなわち大宴会場の誘致を要求し続けてきた。これに対し、区は、バンケット機能付き施設について前向きの答弁をしてきた。 　例えば、このように答弁している。「足立区の人口や行政規模、想定される利用用途を考慮すると、誘致する際の必要条件は、着席で３００名から５００名程度が収容可能な広さ、駅至近や幹線道路付近など交通利便性の高さ、厨房など運営上必要な機能の確保等があげられます」と。また、こうも答弁している。「一定規模以上かつ全区的な施設として利用可能なバンケットを調査・検討してまいります」と。 　更に、共産党の山中議員が代表質問でバンケットを求めたときには、こう答弁している。「バンケット機能を有する施設の誘致につきましては、現状を考えますと、当区としても特に優先順位の高い政策課題と考えております」と。自民党に加え、共産党もバンケット推進の立場を明確にしている。 　一方、去年１０月の決算特別委員会の３日目の質疑において、自民党工藤議員の質問に対し、佐々木市街地整備室長は答弁の中で、「区民の念願であるバンケット」との発言があった。更に、工藤副区長は、「バンケットにはどうしても物すごい金額を投資する必要がある。」と答弁している。 　これに関し、５日目の質疑で、私は佐々木市街地整備室長に対し、「区民の念願」という発言の根拠を尋ねたところ、北千住東口まちづくり構想をつくるときのサウンディング調査において、人が集まる施設が欲しいという漠然とした意見があったという程度のこと、及び地域の町会長たちがそういう施設が欲しいねと言っているという程度のことが根拠とのことであった。 　これはバンケットだとか、宴会場だとかの具体的な調査ではない。これに対し、市街地整備室長は「発言が行き過ぎていた。反省する」と答弁してくれた。 　また、工藤副区長は、私の質問に対してこう答弁している。「市場調査している段階において、民間が独立してバンケットを造れるという状況には今のところないと思います。そうしますと、区が床を借りるか、床を買うか、なおかつ運営も一定程度区が携わらなきゃいけないということになってきますので、大きい金額が掛かるということで、金額については、私の想定ではありますけれども、この場では控えさせてください。」との答弁であった。 　そこで改めて問う。 　誘致と言いながら、実際には、区の丸抱えになると想定しているのか。物すごい金額が掛かると聞いて、事業の必要性を説明する努力がなされていないとも感じる。議会でこのような議論があり、区で検討されていることをほとんどの区民は全く知らない。物すごい金額が掛かる事業にもかかわらず、区民の意見を全く聞いていない。自民党が言っている、共産党も言っている、区も前向きに検討している、そうした状況を区民は知らない。物すごい金額が掛かる事業なのに、ごく限られた区民の声をもって区民の念願だと称していた。区民の税金を物すごく使う事業なのに、区民は置いてきぼりだ。足立区行政が宮廷政治のようになってしまっているのではないか、そんな疑念も持つところだ。 　バンケット誘致について区民の意向をしっかりと聞く必要があると考える。特に若い人たちの意向は重要だ。大宴会場は昭和の人たちはすぐに使わなくなるが、その後に利用し、維持のために負担をしていくのは平成・令和の人たちだからだ。数百人が一堂に会し、飲食をするということが、今の若い人たちにどのくらい必要とされているのか、物すごい金額が明らかになった時点で、調査するべきだと考えるが、どうか。 　区は、今までの答弁の中で、相当具体的に利用人数及び広さについて言及している。にもかかわらず、物すごい金額と言うのみで粗々の数字すら出さないというのはおかしい。粗々でよいので、一体どのぐらいの金額が掛かると見込んでいるのか、問う。 　「この場では控えさせてください。」と工藤副区長が答弁してから４か月たっている。そろそろ物すごい金額の正体を明らかにしてもよいのではないかと思う。 　区内のバンケットは採算が取れないからなくなったと理解している。とすれば、現在、区民が使っている足立区近隣のバンケットも経営は厳しいものと推察される。足立区が物すごい金額を投資して、親方日の丸、税金マックスパワーでバンケットをつくった場合、既存のバンケットにも影響があるはずだ。そこで問う。 　現在、区民が使っている浅草ビューホテルや東天紅、アートホテル日暮里ラングウッドなど、近隣のバンケットにも大きな影響があると考える。バンケット誘致の話とは別に、これらの施設を区民が使いやすくなるように施策を検討するべきだと考えるがどうか。例えば区の団体が利用する際には割引をする等だ。 　以上です。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、足立区の将来推計人口に関する質問のうち、足立区の人口推計と現状との差異に関する質問について、一括してお答えいたします。 　現在の人口は、令和２年２月に実施した人口推計の低位推計よりも約８，０００人少ない状態です。これは出生数の減少や増加が続くと想定していた外国人人口が減少に転じたことなどが要因と考えられます。 　また、令和３年の他自治体における人口の動きを見ると、２３区全体では転出者が転入者を上回る転出超過の状態となる一方で、足立区は転入超過を維持しております。先に述べた外国人人口の動向を含め、これら人口トレンドについて、次回の人口推計を待たず早急に全庁で共有していくとともに、ホームページ等を活用して区民の皆様にもお知らせをしてまいります。 ◎稲本望　施設営繕部長　　　私からは、バリアフリートイレの整備と運用及びバリアフリートイレへの監視カメラの設置についてお答えします。 　バリアフリートイレの整備については、国の法令や都の条例、足立区公共建築物整備基準に基づき、施設の改修・改築の際に実施するとともに、施設管理者へは、施設のどこにバリアフリートイレがあるかを案内板などにピクトグラムで表示するなど、必要な方が快適に利用されるよう周知に努めてまいります。 　次に、大型ベッドが設置されたトイレやバリアフリートイレへの監視カメラの設置は、トイレの出入口付近の廊下などに設置可能と考えます。設置にあたっては、建物の規模や用途及び利用者などを考慮し、施設管理者と調整し、大規模改修時に取り組んでまいります。 ◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　私からは、高野小学校跡地スポーツ施設計画のバリアフリートイレに関する修正内容とその経過についてお答えいたします。 　当初の案では、だれでもトイレと表記しておりましたが、市川おさと議員の御意見を受け、バリアフリートイレと表記を改めるとともに、複数の障がい者団体と意見交換をいたしました。その結果、バリアフリートイレ内の大型ベッド設置とトイレスペースの拡張を行いました。また、バリアフリートイレとシャワー室をそれぞれ独立して利用できるよう修正をいたしました。 　次に、高野小学校跡地スポーツ施設のバリアフリートイレの利用についてですが、スポーツ施設利用者以外でも利用できるよう、施設の利用方法を検討してまいります。 ◎馬場優子　衛生部長　　私からは、精神疾患患者への支援についてお答えいたします。 　まず、病気の自覚が持てない精神疾患患者を医療につなげることにつきましては、精神保健福祉法において、関係行政機関や医療機関と連携し適切な医療を紹介することは、保健所の役割とされております。 　次に、精神保健相談において精神科への受診が難しい患者への対応につきましては、必要に応じて医師からわかりやすく説明することや、紹介状の発行、予約を入れることなど、丁寧に対応してまいります。 　次に、精神疾患患者のＳＯＳを早期に察知するため、ふだんから警察と連携することにつきましては、緊急時の対応だけでなく、困難ケースのための事例検討会に御参加いただくなど、相談しやすい関係づくりに取り組んでまいります。 　次に、単身者の治療中断を防ぐための方策につきましては、在宅及び通所も含めた障がい福祉サービスや訪問看護等の利用につなげるよう、病状変化の見守りを強化し、必要な治療の中断がないよう支援してまいります。 ◎茂木聡直　エリアデザイン推進室長　　私からは、バンケットに関する御質問にお答えいたします。 　１０月の決算特別委員会における副区長の答弁は、仮に、北千住駅東口にバンケットを区がつくる場合を想定し、御質問に対しお答えしたものでした。区としては、バンケット機能付き施設の整備につきましては、令和２年１２月の第４回定例会で答弁しましたとおり、エリアデザイン計画範囲内にある区有地や民間開発予定地を中心に、調査・検討していくこととしております。立地条件を考え、北千住駅東口を想定して民間事業者へヒアリングをしたところ、事業成立性が厳しく、誘致が難しいとのことでした。 　区としても、コロナ禍の影響が色濃く残る状況下では、仮に区がバンケットを設置したとしても需要は不透明であり、民設民営のバンケット誘致は更に厳しい状況だと認識しております。そこで、今後はどのようなスキームならば設置の可能性があるのか、検討する必要があります。 　次に、バンケットに関する区民の意向調査についてですが、どのようなスキームならばバンケット設置が可能かどうか見えてきた時点で、区民の意向やニーズについて調査を行ってまいります。 　次に、バンケットの粗々の金額についてですが、区として具体的な費用は算出しておりませんが、現在の不動産市況を考えると、北千住駅至近で床を取得するだけで今時点で１坪３５０万円から４００万円の費用が掛かると想定しております。更に、内装工事費、厨房などの設備費、毎年の運営費、更には施設更新経費が加わります。 　次に、近隣のバンケットを有する施設を区民が使いやすくする施策の検討につきましては、区費を使っての割引を含めて他の自治体の事例を調査いたします。 ◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、足立区待機児童解消アクション・プランの改定時に人口推計を見直した理由についてお答えいたします。 　令和３年４月時点で、令和２年２月改定の足立区人口推計と人口実態には、０～５歳児の合計で約２，０００人の乖離が発生していました。 　社会状況の変化を適切に反映した保育需要予測を行うため、令和３年４月１日の人口実態を基に見直しをいたしました。 　また、コロナ禍の影響について、明確な分析はありませんが、足立区待機児童解消アクション・プランは、第２期足立区子ども・子育て支援事業計画の実行計画であることから、事業計画期間（令和２年度から令和６年度）に合わせ、令和６年度までを計画期間としております。 　　　　　　［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　議長　　ぬかが議員。 ◆ぬかが和子　議員　　今の市川おさと議員の質問の中で、我が党の質問に言及する部分がありました。 　我が党の山中議員の代表質問のごく一部を切り取って、あたかもホテルのバンケットを共産党が求めているかと誤解を受けるような、そういう発言でありました。 　実際には山中議員の質問では、「コロナ後の社会を見通して、文化の火は消さない、区民の文化芸術の要望に応えるため、７０万人の区民に見合った１，０００人以上入れるホールやバンケット機能、中規模の集会室、こういうものを総合的に整備する考えはないか。」と、こういう質問ですので、非常に誤解を受ける発言ですので、議事録の精査をお願いしたいと思います。 ○古性重則　議長　　はい、精査させていただきます。 ◆市川おさと　議員　　議長、私、ホテルのバンケットホールなんてひと言も言っていませんよ。議事録を精査してください。 ○古性重則　議長　　どちらにせよ、精査させていただきます。 ◆市川おさと　議員　　言ってない、発言してない。 ○古性重則　議長　　以上で質問を終結いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第２から第６までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第 ５ 号議案　令和４年度足立区一般会計予算 　第 ６ 号議案　令和４年度足立区国民健康保険特別会計予算 　第 ７ 号議案　令和４年度足立区介護保険特別会計予算 　第 ８ 号議案　令和４年度足立区後期高齢者医療特別会計予算　 　第３０号議案　令和４年度足立区一般会計補正予算（第１号） ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました５議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第５号議案は、令和４年度足立区一般会計予算であります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、３，１５４億３，５３７万３，０００円であります。前年度の当初予算との比較でみますと、金額にして３４億２，２９６万５，０００円、率にしまして１．１０％の増であります。 　第６号議案は令和４年度足立区国民健康保険特別会計予算であります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、７２２億９，５３３万１，０００円であります。前年度の当初予算との比較でみますと、金額にして２５億９，９７０万円、率にしまして３．７３％の増であります。 　第７号議案は、令和４年度足立区介護保険特別会計予算であります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、６７４億８，４１４万２，０００円であります。前年度の当初予算との比較でみますと、金額にして２７億８，２１２万２，０００円、率にしまして４．３０％の増であります。 　第８号議案は、令和４年度足立区後期高齢者医療特別会計予算であります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、１７２億８，１２５万８，０００円であります。前年度の当初予算との比較でみますと、金額にして１０億６，２１０万４，０００円、率にしまして６．５５％の増であります。 　第３０号議案は令和４年度足立区一般会計補正予算（第１号）であります。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、７億５，７１２万３，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，１６１億９，２４９万６，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、国庫支出金を増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、中小企業融資事業、学校教育充実事務の経費を増額いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。 ○古性重則　議長　　お諮りいたします。 　本案につきましては、２３名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　議長　　御異議ないと認め、さよう決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長より御指名申し上げます。
   　事務局長より、その氏名を朗読いたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　にたない　　　　　和　　議　員 　杉　　本　　ゆ　　う　　議　員 　長　　澤　　こうすけ　　議　員 　た　　だ　　太　　郎　　議　員 　工　　藤　　哲　　也　　議　員 　高　　山　　のぶゆき　　議　員 　吉　　岡　　　　　茂　　議　員 　白　　石　　正　　輝　　議　員 　大　　竹　　さ よ こ　　議　員 　佐 々 木　　まさひこ　　議　員 　岡　　安　　た か し　　議　員 　長　　井　　まさのり　　議　員 　いいくら　　昭　　二　　議　員 　た が た　　直　　昭　　議　員 　小　　泉　　ひ ろ し　　議　員 　きたがわ　　秀　　和　　議　員 　横　　田　　ゆ　　う　　議　員 　浅　　子　　け い 子　　議　員 　ぬ か が　　和　　子　　議　員 　お ぐ ら　　修　　平　　議　員 　長 谷 川　　た か こ　　議　員 　し ぶ や　　竜　　一　　議　員 　へ ん み　　圭　　二　　議　員 ○古性重則　議長　　ただいま申し上げました方々を予算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　議長　　御異議ないと認め、さよう決しました。 　以上、２３名の方々は、３月３日午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いをいたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第７から第１１までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第 １ 号議案　令和３年度足立区一般会計補正予算（第１１号） 　第 ２ 号議案　令和３年度国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 　第 ３ 号議案　令和３年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号） 　第 ４ 号議案　令和３年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 　第２９号議案　令和３年度足立区一般会計補正予算（第１２号） ○古性重則　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました５議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１号議案は、令和３年度足立区一般会計補正予算（第１１号）であります。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、１１５億４，８９６万１，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，５９９億２，９９６万９，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、特別区債、都支出金を減額する一方、特別区交付金、地方消費税交付金、特別区税などを増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、国民健康保険特別会計繰出金、生活保護費給付事業、電子計算組織管理運営事務などの経費を減額する一方、義務教育施設建設等資金積立基金積立金、公共施設建設資金積立基金積立金、道路の新設事業などの経費を増額いたしたものであります。 　第２号議案は、令和３年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第４号）であります。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、２３億５，６６０万２，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を７１９億６，９２５万７，０００円とするものであります。 　第３号議案は、令和３年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、６億８，４６６万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を６４６億３，０８０万７，０００円とするものであります。 　第４号議案は、令和３年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、３億１，０１７万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１５９億８９７万５，０００円とするものであります。 　第２９号議案は、令和３年度足立区一般会計補正予算（第１２号）であります。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、８，０７７万５，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，６００億１，０７４万４，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、国庫支出金を増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の経費を増額いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。 ○古性重則　議長　　本案について、発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第１２から第１９までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第 ９ 号議案　足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 　第１０号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例　 　第１１号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　第１２号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　第１３号議案　東京都後期高齢者医療広域連合の規約変更について 　第１４号議案　学校ＩＣＴ児童・生徒及び教員用タブレットＰＣ等の購入について 　第３１号議案　勤労福祉会館大規模改修工事請負契約 　第３２号議案　勤労福祉会館大規模改修機械設備工事請負契約 ○古性重則　議長　　ただいま議題となりました議案のうち、第１１号議案、第１２号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聴くことになっております。 　その意見を事務局長より報告いたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 03特人委給第547号 　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月17日 足立区議会議長 　古　性　重　則　様 　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　委員長　中山　弘子 　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和４年２月14日付３足議発第2148号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　記 　第11号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　第12号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 ─────────────────────── ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました８議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第９号議案は、個人番号を利用する事務を追加し及び削除するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０号議案は、職員の定数を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１号議案は、不妊治療のための休暇を新設する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１２号議案は、職員の派遣先から公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を削除する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１３号議案は、後期高齢者医療の保険料軽減に係る経費を各区市町村が支弁するために規約の一部を変更する必要がありますので、地方自治法第２９１条の１１の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　第１４号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　第３１号及び第３２号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第２０を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について ○古性重則　議長　　本件について区長の説明を求めます。
   ◎近藤やよい　区長　　ただいま議題となりました諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について、御説明申し上げます。 　今回、御推薦申し上げました森公任さん、乾雅榮さん、中川美知子さん、田中裕子さんは、令和４年６月３０日をもちまして任期満了となります。 　つきましては、この４名の方に引き続きお願い申し上げたく、また、富田美穗子さんには、人権擁護委員の欠員に伴い、新たにお願い申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして区議会の御意見を賜りますよう、御提出申し上げました。略歴につきましては、既に配付のとおりでございます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○古性重則　議長　　質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　議長　　御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論の通告がありませんので、これより本件について採決いたします。 　本件は、異議ないとの答申をすることに御異議ございませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　議長　　御異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。 ○古性重則　議長　　次に、日程第２１、第２２を一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１５号議案　足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第１６号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 ○古性重則　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１５号議案は、放課後児童支援員の資格に関する経過措置を適用する期間を延長する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１６号議案は、鹿浜西学童保育室を廃止し、鹿浜未来学童保育室を設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第２３を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１７号議案　足立区中小企業等の資金調達の支援に関する条例の一部を改正する条例 ○古性重則　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎工藤信　副区長　　ただいま議題となりました議案につきまして、御説明申し上げます。 　第１７号議案は、中小企業等の資金調達に係る支援事業の対象者の要件について規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第２４から第２７までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１８号議案　足立区事務手数料条例等の一部を改正する条例 　第１９号議案　足立区地域密着型サービス等事業者選定等審査会条例の一部を改正する条例 　第３３号議案から　（債権の放棄について） 　第３４号議案まで、以上２議案、いずれも債権の放棄について ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１８号議案は、東京都ふぐの取扱い規制条例の改正等に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１９号議案は、足立区地域密着型サービス等事業者選定等審査会の委員の任期を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３３号及び第３４号議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第２８から第３５までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第２０号議案　足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　第２１号議案　足立区立公園条例の一部を改正する条例 　第２２号議案　足立区立プチテラス条例の一部を改正する条例 　第２３号議案　足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　第２４号議案　東京都市計画事業上沼田南土地区画整理事業施行規程を廃止する条例 　第２５号議案　特別区道路線の認定について 　第２６号議案　特別区道路線の廃止について 　第２７号議案　区管理通路の廃止について ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎工藤信　副区長　　ただいま議題となりました８議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第２０号から第２２号の３議案は、道路・公園・プチテラスそれぞれの占用料を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２３号議案は、集合住宅の建築及び管理の基準として、環境負荷低減のための施設の設置に関する規定を設けるほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　　第２４号議案は、東京都市計画事業上沼田南土地区画整理事業の終了に伴い、施行規程を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２５号議案は、付近交通の実情からみて、当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。 　第２６号及び第２７号議案は、付近交通の実情からみて、当該路線の廃止の必要を認めますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第３６を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第２８号議案　足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました議案につきまして、御説明申し上げます。 　第２８号議案は、東綾瀬中学校の位置を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　よろしくお願いいたします。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、今回受理いたしました陳情１件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の厚生委員会に付託いたしますから御了承願います。 ○古性重則　議長　　次に、日程第３７を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　議員提出第１号議案　足立区生きがい奨励金支給に関する条例 ○古性重則　議長　　本案について、提出者を代表し、１６番西の原えみ子議員の提案理由の説明を求めます。 　　　　　　［西の原えみ子議員登壇］ ◎西の原えみ子　議員　　ただいま議題となりました議員提出第１号議案　足立区生きがい奨励金支給に関する条例案について、日本共産党足立区議団を代表して提案理由の説明をいたします。 　本条例は、高齢者に対し生きがい奨励金を支給し、もって生涯を通じ自らを高め、健康で充実した人生を送るための生涯学習活動、福祉活動への参加を促し、支援する目的で、７０歳以上の区民の方々に年３，０００円を支給することでコロナ禍において外出支援によるフレイル予防、地域経済活性化と、二重三重に行政目的を達成するために提案するものです。
   　令和３年第１回定例会で、生きがい奨励金は多くの区民の廃止をしないでの声に反し、廃止されました。廃止後も復活を求める署名が１万筆を超え、足立区友愛クラブ連合会や足立区商店街振興組合連合会からも同様の要望が寄せられています。 　「去年初めて届いた。とてもうれしかった。今年、廃止だなんてどうしても理解できない。復活してほしい」「年を取ってから届くこの奨励金は生きる励みになっていました」「生きがい奨励金は高齢者が健康で１年間生活ができるという目標ではないでしょうか。家族としても一つの目標として大切だと思います」などの声が、署名とともに寄せられ、生きがい奨励金が果たしてきた役割は、他の高齢者施策の再構築に代えがたいものであったのは明らかです。 　昨日、日本共産党区議団は代表質問で生きがい奨励金の復活を区に求めましたが、区が拒否したため、議会として意見を示すために提案しました。 　令和４年度の予算案は、「守り・支え・未来へ繋ぐ　足立区をもっと元気に」と名付け、コロナ禍による影響で区民の健康や区内経済をはじめ、人間関係の希薄化、地域力の低下など、傷ついたところや疲弊したところに手を差し伸べ、守り、支え、かつ未来への持続可能性をもしっかり確保していく」としていますが、正に生きがい奨励金が果たしてきた役割そのものです。 　議員各位におかれましては、本条例に御賛同いただき、速やかに御決定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第３８を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　議員提出第２号議案　足立区住宅改良助成条例の一部を改正する条例 ○古性重則　議長　　本案について、提出者を代表し、１５番山中ちえ子議員の提案理由の説明を求めます。 　　　　　　［山中ちえ子議員登壇］ ◎山中ちえ子　議員　　ただいま議題となりました議員提出第２号議案　足立区住宅改良助成条例の一部を改正する条例案について、日本共産党を代表し、提案理由の説明をいたします。 　本条例は、住宅改良助成制度の行政目的をより効果的に発揮するために提案するものです。 　令和３年１２月の区内中小企業景況調査では、建設業だけが業況改善が見られません。現在の条例には、区内事業者活用による地域経済活性化の規定がなく、規則で定めています。区内事業者活用を明確に条例に書き込む改正をすることで、より原則的に区内の中小建設業者をコロナ禍から支え、地域経済活性化を強く打ち出すことができます。併せて、規則を改正し、コロナ禍における新しい生活様式に対応した住環境の整備を支援してまいります。 　我が党は、コロナ禍に対応した住宅改良助成制度の拡充を繰り返し求めてきました。昨年の予算特別委員会以降、４回にわたり、感染予防対策として新しい生活様式に対応した改修工事を助成対象に加える提案をしましたが、財政当局と相談、改良工事でメニューが増えた状況を確認して進めていきたいなどの答弁を繰り返してきました。 　しかし結局は、新年度予算案には示されず、昨日の代表質問では、感染予防として真に必要な支援メニューの内容を検討すると答弁しました。１年たっても検討結果すら示さない姿勢は不誠実です。 　昨日の代表質問に、例えば、非接触型の蛇口への交換などは不特定多数が利用する施設ではないので、個々の住宅の必要性は低いと答弁しましたが、家庭内感染が増え、家族であっても接触を避けなければならない現状や区民の気持ちを全く理解しない姿勢は改めるべきです。 　議員各位におかれましては、本条例の趣旨に御賛同いただき、御決定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は３月２日に開きます。 　本日はこれにて散会します。 　午後５時３５分散会...